国全体が借金だらけなのに…4年後から管理すると言う政府
韓国型財政準則2025年から適用
国の借金60％・財政収支-3％で管理
政府が2025年から財政準則を適用することにした。国内総生産（GDP）に対する国家債務比率との統合財政収支（総収入-総支出）の割合を、それぞれ60％以下、-3％以内管理するのが重要である。
しかし、適用時点を4年後に遅らせ、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のような国家的危機の時は守らなくてもいいという例外を設け、実効性をめぐる議論が広がっている。
企画財政部は、このような内容を含む「韓国型財政準則の導入案」を5日に発表した。財政準則は、国家債務のような財政指標が一定レベルを超えないように定めた標準である。
政府は国内状況と海外の事例を考慮して、GDP対比国家債務比率（60％以下）と統合財政収支比率（-3％以内）を財政準則の指標にした。 ただ、指標別基準線をある程度行き来できるように総合的な算式を設けた。 当該年度の国家債務比率を60％で割った数値と統合財政収支を-3％で割った数値をお互いに掛けた値が1.0以下になるようにするという内容だ。 一つの指標が基準値を超過しても、他の指標が基準値より低く、総合算式が1.0以下なら財政準則を満たしたものとみなすことにした。
これと共に、戦争やグローバル経済危機、大規模な災害などが発生すれば、財政準則の適用を免除する例外規定を設けた。 経済危機ではなくても、景気減速の状況なら、統合財政収支比率の基準をマイナス3％からマイナス4％へと1ポイント緩和することにした。
今年から統合財政収支の赤字比率が高く、国内健全性指標はこのような財政準則を満たしていない。 政府は、コロナ19事態が沈静化していない点を考慮し、財政準則適用時点を2025年とした。 財政準則の具体的な数値は施行令に委任して5年ごとに再検討することにした。
拘束力なく例外も多い…国家債務の急増を防げない「味気ない財政準則」
政府が5日に発表した「韓国型財政準則」は、国内総生産（GDP）に対する国家債務比率（60％）と統合財政収支比率（-3％）を同時に管理することを骨子とする。 しかし「財政健全化対策」さえ講じれば財政準則を一時的に破ってもよく、大規模災害及び経済危機の際には財政準則の適用を免除する例外規定を設けた。 施行時期についても、ムン・ジェイン政府任期後の2025年へと遅らせた。 実効性のない「味気ない政策」という批判とともに、現政権の拡張財政に免罪符を与える「責任逃れ対策」という指摘が出ている理由だ。
2025年から準則適用
政府は、財政準則の施行時期を「2025会計年度」と定めた。 2025年度予算を組む2024年下半期から財政準則を適用するということだ。 ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日のブリーフィングで「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）克服のための4回補正予算など積極的な財政措置を勘案し、猶予期間を置いた」と説明した。
しかし、現政権の任期を考慮したのではないかという観測が流れている。 ムン・ジェイン政府任期の2022年までは自由に財政を使うようにし、次期政府から財政準則の遵守に乗り出すというものと解釈されているからだ。 企財部が発表した「2020-24年国家財政運用計画」によると、2024年GDPに対する国家債務比率は58.6％と予想される。 国家債務比率だけを見れば、財政準則の実施時期である2025年は、1.4％ポイント程度の拡張財政余力のみ残る。
また、国家債務比率と統合財政収支比率のうち、一つだけ守ってもいいという「混合型準則」を設けたこともまな板に載せられた。 例えば、国家債務比率を50％に維持すれば、統合財政収支比率はマイナス3.5％であっても、財政準則を守ったものとみなすという。
政府がこれまで、財政健全性の指標としてきた管理財政収支の代わりに、統合財政収支を基準に使った点も同様に議論を呼んでいる。 管理財政収支は統合財政収支から国民年金、私学年金、雇用保険、労災保険など社会保障性基金の収支を除いた数値だ。 今年の管理財政収支の割合はマイナス6.1％であるのに比べ、統合財政収支の割合はマイナス4.4％で良好な方だ。 政府は国際基準に合わせて統合財政収支を管理指標に選択したしかし、相対的に良い指標を取捨選択したという批判が提起される。
ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「厳しい財政運用を避けるために財政指標として機能しない統合財政収支を選んだようだ」とし「世界で唯一の『混合型準則』を使ったのも一種の小細工だ」と指摘した。
政府の好みによって変えることもあり得る
何よりも財政準則の具体的な数値や計算式を、憲法や法律ではなく、施行令で定めることにしたのが、最大の問題点として取り上げられている。 施行令は閣議を通じて改正でき、政府が必要に応じて目標数値を簡単に変えることができる。 環境変化を考慮して5年ごとに数値を再検討すると言ったことも、「味気ない準則」になるのではないかという懸念を生んでいる。
政府は今回、財政負担を伴う法律案を提出する際、具体的な財源調達策を添付する「ペイゴー（pay-go）原則」を導入することにしたが、これもやはり拘束力がない。 予算編成の過程で準則違反を防ぐ方法もない。 政府は財政準則限度を破れば「財政健全化対策」を講じるよう定めているが、いったん限度超過を認め、後の祭りの形で対策を立てるという批判が出ている。 予算編成の段階から準則に拘束力を与え、違反すれば処罰条項がなければならないというのが専門家の見解だ。 政府は、「コロナ19のような危機的状況が起きれば、財政準則を守らなくても済む」という例外条項も設けた。
建国大学経済学科のキム・ウォンシク教授（元韓国財政学会長）は「施行令で多くの例外を置いて財政準則の限度を定めれば、結局形式的に流れるしかない」とし「政府が勝手にできないように確実な法制化が必要だ」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
