サムスン電子、SKハイニックス、米国政府に「ファーウェイ半導体輸出」の許可要求
サムスン電子とSKハイニックスが米商務省にファーウェイへの半導体輸出許可を申請したことが分かった。 先月、米政府が中国ファーウェイに対する追加制裁を発表し、今月15日から許可のない半導体輸出を禁止したためだ。
9日、半導体業界と政府省庁などによると、サムスン電子とSKハイニックスは最近、米商務部にファーウェイ半導体の輸出許可を要請した。
米商務省は、9月15日から米国のソフトウェアや装備などに使われる半導体を事前承認なしにファーウェイに供給できないようにする制裁案を発表した。 これに対し、台湾TSMCは4-6月期の業績コンファレンスコールで「5月以降、ファーウェイの新規注文を受け付けていない」とし「9月15日以降、ファーウェイに半導体納品が不可能」との立場を明らかにした。
半導体業界の関係者は「すでに米国が制裁措置を発表した際、証券会社のアナリストなどから今月15日以降は輸出ができないため、半導体業界がライセンス（許可）申請をするだろうという予測があった」とした上で、「国内企業も通過の有無を問わず、すべての分野で許可申請を行ったと聞いている」と語った。
続いて「米国の制裁発表直後、米国の技術を使用した半導体の範囲が特定されず混乱があった」とし「事実上、メモリー半導体を含むすべての半導体納品が不可能だという結論が出て、ライセンスの必要性が提起された」と述べた。
海外メディアによると、米マイクロンも米商務省に華為郷の輸出許可を申請したという。 サムスン電子とSKハイニックスを含めた世界のメモリー半導体メーカー3社が、軒並みファーウェイの輸出許可を要請したことになる。
ただ、半導体業界では、米政府が販売許可を出す可能性は微々たるものだという見方が出ている。 半導体業界のある関係者は「米国政府が販売許可を出せばファーウェイ制裁案が無意味になるだけに、許可が出る可能性はないも同然だ」とし「許可申請が米国政府の’見せしめ’に逆らう可能性があるという内部懸念もある」と伝えた。 しかし、中国政府の顔色も伺わなければならないサムスンとハイニックスとしては、ジェスチャーレベルでも申し込んだ方が良いと判断した模様だ。
ファーウェイは昨年208億ドル（約24兆7000億ウォン）の半導体を購入した大口だ。 これはアップル（361億ドル）、サムスン電子（334億ドル）に次ぐ世界3位の規模だ。 サムスン電子とSKハイニックスもファーウェイと活発に取引してきた。 現在、サムスン電子半導体（DS）事業部とSKハイニックスの売り上げのうち、ファーウェイの割合はそれぞれ6％と15％台だという。 SKハイニックスの打撃の方が大きいだろうという見方が出ている理由でもある。
ファーウェイの半導体購入が中止となれば、すでに下落に転じているメモリー価格の予測も、さらに悪化するものと見られる。 ファーウェイは米中貿易戦争勃発後、半導体在庫を積んできた。 現在、ファーウェイは2年分の在庫を保有しているという。 業界はファーウェイが先に購入し、上半期のメモリー価格の上昇をリードしたと見ている。
9月中旬以降、華為半導体の購入がなくなれば、メモリー価格の下げ幅はさらに深まりかねない。 市場調査機関のDRAMエクスチェンジによると、8月末現在のDDR4 8GB（ギガバイト）DRAMの固定取引価格（企業間取引価格）は、今年最高値の6月末より5.44％下がった3.13ドルを記録した。 半導体業界は、今年下半期のメモリー価格が引き続き下落する可能性があるという。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
