K半導体の素顔…日本規制フッ化水素、国産化したが工場も建設できない
ラムテクノロジー「フッ化水素工場新築」
唐津市「市民団体の反対を理由に」許可せず
大統領の強調にも中央政府「傍観」
政府が「K半導体」育成を叫んでいるが、実際に半導体素材の国産化に成功した韓国企業は地方自治体の規制に足を引っ張られ、工場の増設すらできずにいることが分かった。 この過程で、対立を仲裁しようとする中央政府レベルの努力も見当たらず、政府が半導体産業育成の意志を持っているかどうかに対する批判の声が高まっている。
業界によると、国内のフッ化水素製造会社ラムテクノロジーは最近、忠清南道唐津市の「新工場建築不許可処分」関連行政審判を受け付けた。 ラムテクノロジーは、日本の輸出規制を受ける半導体の核心素材であるフッ化水素の国産化に成功した企業で、最近、国内生産量を6倍程度増やすため、唐津市石文国家産業団地内の敷地を購入し、新規工場を設立しようとした。 しかし唐津市が「住民受け入れ性」などの問題で許可を差し戻し、工場設立が許可されなかったのだ。
フッ化水素は半導体全工程中にウェハーに付着した汚染物質を洗い流す液体だ。 2019年に日本政府が最高裁の強制徴用判決に文句をつけて輸出規制を断行した品目の一つだ。 SKハイニックスなどの半導体大手企業とラムテクノロジーが、骨身を削る努力の末、この素材の国産化に成功したにも関わらず、いざ国内生産を増やそうとすると、自治体に足を引っ張られたのだ。
ラムテクノロジー側は、建築法と建築許可申請に違反事項がなく、産業団地の長所を活用して工場を建設しようとしたにもかかわらず、市民団体の反対などを理由に許可を差し戻した唐津市の決定に当惑している。 産業通商資源部も文在寅大統領までが「素材の国産化」を数回強調したにもかかわらず、実際に工場設立をめぐる葛藤には手をこまねいている。
半導体業界では政府のK半導体戦略発表にもかかわらず、このような状況が再燃することへの懸念が高まっている。 素材産業を営んでいるある半導体メーカーの代表は「政府があれほどK半導体を強調しているのに、いざ事業をしようとすると各種の規制が前を塞いでいるため、どの調子に合わせたらいいか分からない」と吐露した。
業界では、グローバル市場で半導体の覇権争いが激しい中、半導体産業の核心である素材や装備競争力が遅れを取らないためには、政府や自治体の積極的な規制緩和や対立仲裁が必要だという指摘が出ている。
◇日本の規制品目、国産化に成功したが…設備拡大もできない
日本の輸出規制品目であるフッ化水素の国産化に成功したラムテクノロジーが、国内で工場もまともに増設できずにいる現実は、韓国政府のK半導体戦略の杜撰さを示す端的な事例だ。
政府は今年5月、K半導体戦略を発表し、サムスン電子、SKハイニックスなどはもちろん、国内素材、部品、装置（素部装）会社の力量を育てると公言したが、実際に素材の国産化に成功した韓国企業は地方自治体から工場設立を拒否されている。 法的条件を満たしたにもかかわらず、地域住民の激しい反対と自治体の規制障壁を乗り越えられずにいるのだ。 特にこの過程で、葛藤を解決しようとする中央政府レベルの努力が見られない。
半導体業界では最近、ラムテクノロジーが忠清南道唐津市を相手に提起した行政審判をめぐり、悲しい現実だという指摘が続いている。 ラムテクノロジーはSKハイニックスとの協業でフッ化水素の国産化に成功した会社だ。 最近、現在の生産能力より6倍も多いフッ化水素及び応用製品を生産できるファブをデザインしたにもかかわらず、工場設立にブレーキがかかった。
フッ化水素は2019年、日本が韓国を相手にした輸出規制品目に含まれた半導体素材であるだけに、業界がラムテクノロジーにかける期待も大きいという。 しかし、唐津市が市民団体の反発で工場建設を許可しなかったため、業界の失望感は広がっている。 会社は「政府の仲裁どころか、葛藤を解決する機会さえ与えられなかった」と訴えている。 ラムテクノロジーのある関係者は「地域住民に会社が設計した安全なインフラと違法性がない理由をきちんと説明する機会すらなかった」と吐露した。
このように半導体の競争力を強化するための企業の努力は続いているが、大小の葛藤が適時に縫合されず、「K半導体戦略」の実効性について疑問を投げかける声が高まっている。 半導体業界の関係者は「各種規制に合わせて工場を設計したが、自治体で突然不許可になる場合があり、事業をする意志も弱まる」と明らかにした。
半導体業界と地方政府の対立は今回が初めてではない。 韓国の半導体大企業が新しい土地に半導体工場を建てる時も頻繁に発生することだ。
一例として、サムスン電子平沢キャンパスは電力を供給する送電線路問題の解決だけで5年がかかった。 健康権と財産権が侵害されかねないという地域住民の反発で事業が中断されたためだ。 結局、サムスンと韓国電力公社は送電塔加工線路を設置したが、2年後、当該区間にトンネルを掘り、電線を地中化することにした。 当時、サムスン電子は750億ウォンの資金を自ら調達した。
SKハイニックスは2019年、龍仁半導体クラスターの建設が確定した後、安城市や地域住民らと工業用水の放流問題を数年間解決できずにいたが、今年初め、放流水管理基準をさらに高める案について合意し、辛うじて対立を解消した。 送電施設の設置にもSKハイニックスが5,000億ウォンを直接投じた。 「大企業」という理由で「首都圏」に工場を建設するという理由で企業はまるで罪人でもなったかのようにハラハラ事業を続けている。
企業も工場設立などにおいて、該当地域住民との協議は当然必要なことだと考える。 しかし、激しいグローバル半導体の覇権戦争が繰り広げられている中、政府も国内半導体競争力強化に向けた大々的な支援を約束しただけに、生産や研究設備の建築だけはスピードを出すことができるよう、強力な支援策や規制緩和が伴われるべきだという声が高い。
核心投資と関連した葛藤が生じた時、国が乗り出してこれを最短時間で縫合し、施設許可基準を緩和できるファーストトラックなどを速やかに制度化し、半導体企業が顔色をうかがわずに投資できる環境を整えなければならないということだ。
韓国半導体ディスプレイ技術学会の朴在根（パク・ジェグン）会長は「現在、半導体関連工場および研究設備敷地選定構築許可と関連した法規が非常に複雑で、省庁および地方政府間の立場が絡み合っている」とし「当初政府与党が明らかにした計画通り、今月中に半導体関連特別法が完了してこそ、業界がさらに活発に投資を進めることができる」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
