韓国、ヌリ号打ち上げ成功しても、衛星独自発射事実上不可能
米国、自国の技術部品を使用した韓国の発射体を許可せず
「宇宙ロケットを軍事用に転用できる」疑い
「独自技術開発と外交交渉、本格的に乗り出すべき」
「来年、月軌道線を打ち上げ、2030年までに韓国の発射体を利用した月面着陸の夢を叶える。 私たちも、私たちの衛星を、私たちが作った発射体に載せて宇宙に打ち上げることができるようになり、民間が革新的な宇宙産業を主導する’ニュースペース’競争にも本格的に乗り出すことになった。」
この25日、ムン・ジェイン大統領が全羅南道高興の羅老宇宙センターで開かれた’ヌリ号総合燃焼試験参観や大韓民国宇宙戦略報告会’で明らかにした言葉だ。
大統領の発言は事実なのか、希望なのか。 今年10月に予定された韓国型ロケット「KSLV-2」ヌリ号の打ち上げが成功したとしても、米国の輸出統制政策が変化しない限り、韓国は実用人工衛星だけでなく月着陸船の打ち上げも不可能であることが明らかになった。
科学技術界のある関係者は29日「米国は国際武器取引規定（ITAR）などを通して自国の技術が入った人工衛星や宇宙探査船を韓国宇宙ロケットに乗せて打ち上げることを許していない」とし「大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能な宇宙ロケット技術が拡散するのを防ぐための装置」と述べた。 「米国は依然として韓国の宇宙発射体開発が国防用途に転用される可能性があると疑っている」とし「韓国の宇宙発射体開発を認める場合、ブラジルなど第3国の似た要求を拒否しにくくなるという論理も繰り広げている」と付け加えた。 例外はある。 米国・日本・フランスなど1987年にミサイル技術管理レジーム（MTCR）ができる前に宇宙ロケット技術を確保した8ヶ国がそれだ。
結局、ムン大統領の「月着陸船」発言が現実化するには、人工衛星技術の完全な独立が優先されなければならない。 だが、宇宙空間でバランスを取るジャイロとカメラフィルムにあたるCCDなど人工衛星の核心技術は米国が独占している分野だ。 たとえ、このような核心技術の国産化が可能だとしても、米国の輸出統制政策が解決されない限り、国産衛星の打ち上げだけが可能だ。 米国のスペースXや日本のH2ロケットのように外国の人工衛星を打ち上げる打ち上げサービスはできない。 ヌリ号の75t液体ロケットを組み立て生産しているハンファ・エアロスペースのスペースハブチーム発足にもかかわらず、航空宇宙研究院の液体ロケット技術の移転に公には言及しない理由だ。
科学技術情報通信部が明らかにしている「宇宙探査推進ロードマップ」にも同じ悩みが隠れている。 ロードマップには月着陸船の自力発射の「着手条件」として①韓国型ロケットの安定性確保、②支障のない部品の需給、③先行技術の確保、の3つを規定している。 ①の韓国型発射体はすでに開発完了段階に近づいているが、条件②と③は米国との交渉なしには不可能だ。 科学技術情報通信部（科技部）がこれまで、「着手条件が整えば、20～30年ほど月着陸船を打ち上げる」というあいまいな計画に固執した理由がここにある。
2018年に発表された第3次宇宙開発振興基本計画には、2040年までに計100基余りの民間衛星打ち上げ計画がある。 しかし、多様な人工衛星の打ち上げのうち、米国の輸出統制を受けない小型衛星を除いては、韓国型ロケットを利用する計画はまだない。 今年10月に打ち上げが予定されているヌリ号には人工衛星の模型が、来年5月の2回目の打ち上げには科学実験衛星の一種である200キロ未満の性能検証衛星と大学生が参加した超小型キューブセットなどが搭載される。 2022年打ち上げ予定の月軌道線の場合、米スペースXが運搬を引き受ける予定だ。
これに対し、科学技術情報通信部のイ・チャンユン巨大公共研究政策官は「韓国の宇宙戦略の限界点があるということは認める」としながらも「米国の輸出統制政策に変化を与えるための外交努力とともに核心技術確保のための研究開発も本格的に進めていく計画」と述べた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
