【悲報】開城工業団地入居韓国企業「壊滅的…信じて待ったのに爆破だなんて…政府から連絡も途絶えた」

「信じて待ったのに爆破だなんて」…開城工業団地入居企業「壊滅的」

工団地域爆音と煙…連絡事務所爆破確認中
開城工団協会、「何ができるのか」と沈痛感

16日、軍が開城工業団地地域で爆音と煙を観測したというニュースが伝えられた直後、開城工業団地企業協会の関係者は「9・19共同宣言が破られたのと同じだ」と沈痛な表情を見せた。 2018年、南北は4・27板門店共同宣言と9・19平壌共同宣言を行った。両宣言には、休戦ライン一帯の緊張を造成する一切の行為を禁止する案が盛り込まれた。特に、9・19宣言には、金剛山観光と開城工業団地を正常化するという内容が盛り込まれた。

軍消息筋は同日午後、開城工団地域で爆音とともに煙が目撃されたと話した。軍当局は現在、開城南北連絡事務所の爆破と関連があるかどうかを確認中だという。協会関係者はこの日、記者団に対し、「今我々に何ができるのか」とし、「政府からまだ公式立場が伝えられていない」と述べた。

協会は2004年、開城工団団地の竣工が実現した年に入居企業を軸に結成された団体だ。 2016年2月に開城工業団地を中断された後は、非常対策委員会を立ち上げ、工団の再開を促す活動へと転換した。

これまで協会は、開城工業団地の状況を確認するために訪朝を求めてきた。これらの要求を断ってきた政府は昨年5月、訪朝を初承認したが、北朝鮮はこれに応じなかった。前日には、脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布が中断されなければならないという記者会見を開いた。協会の関係者は「開城工業団地内の工場がどのようにあるかを確認する方法はない」とし、「今年3月の政府との非公式会議の直後、政府から連絡が途絶え、もどかしい状況だ」と語った。協会は、入居企業の非常会議や入場文の発表など、後続対応をどうするか、まだ決まっていないのが現状だ。