日本企業6社、「朴大統領選挙資金」を提供した後、韓日協定締結される
米CIA第1級秘密報告書の詳細を記録
韓日基本条約締結直前、キム・ジョンピル氏が日本にSOS
「67年の大統領選挙資金に2600万ドル必要」
61年から65年まで日本企業が6600万ドル支援
韓日交渉増進用、日本企業に対する独占権対価
韓日葛藤が激化する中、韓日請求権協定当時、日本企業が朴正熙（パク・チョンヒ）政権に巨額の政治資金を提供していたことが明らかになった。
民族問題研究所が2004年に公開した「韓日関係の未来」と題する1966年3月18日付の米中央情報局（CIA）特別報告書をもう一度見ると、日本企業は1961～1965年の間に民主共和党の総予算の3分の2を提供し、6企業が支援した金額は6千6百万ドルに達すると記述されている。
1965年の韓日基本条約で、日本が独立祝賀金の名目で支払った請求権資金（3億ドル）の15％を上回る金額が、朴正熙政権の秘密政治資金に流れたことになる。
報告書には「金鍾泌氏によると、民主共和党は1967年の大統領選挙運動資金として2600万$が必要だという」「(金は)日韓交渉を増進させるために金鍾泌（キム・ジョンピル）氏に支払われ、また多くの日本企業に韓国内での独占権を付与する代価として支払われた」という内容が記されている。
報告書によると、民主共和党は日本で事業をしている韓国企業からも資金を受け取ったが、政府放出米60,000トンを日本に輸出する過程に介入した8社が民主共和党に115,000ドルを支払った。
民主共和党は1963年2月26日、5.16軍事政変の主体勢力が中心になって発足したが、党の象徴だった朴正熙元大統領が死去すると、1980年に解散した政党だ。
民族問題研究所側は「報告書の内容通りなら、朴正熙政権は国交樹立以前、敵対的関係にあった日本の企業資金を基に樹立され、買販資金の授受に対する補償で屈辱的な韓日協定を締結したことになる」と分析した。
研究所はまた「日本は韓国市場を安値で買い入れ、以後40年間韓国経済を日本経済に従属させ、中間財輸出市場として固定させた」とし「韓日協定以後93年まででおよそ1000億ドルを超える貿易逆調を通じて投資金額の300倍に達する暴利を取った」と明らかにした。
サミュエル・バーガー元駐韓米国大使の米国務省報告の全文には、朴正熙政権が賠償要求よりも援助を含む一括処理に関心があったという点も明らかになる。 証拠資料のない一部請求権の放棄を先に日本側に提案したりもした。
文書には「朴正煕が私に言ったが、朴元部長が日本に提案するには証拠資料が毀損され、請求権部分については法的証拠を提供することが不可能だ。 このため、総額のうち経済援助部分はパッケージ方式と結びつかなければならない」という内容とともに「金額が合意された場合、韓国人はそれを請求権に対する補償として呼ぶことができ、日本人はそれを証拠資料のない部分に対する無償供与と呼ぶことができる」と記録されている。
キム・ミンチョル民族問題研究所責任研究員はCBSノーカットニュースとの電話インタビューで「韓日葛藤が繰り返される根本原因が韓日請求権協定にあるというのは歴史的にも法的にも否定できないこと」と指摘した。 キム研究員は「朴正熙元大統領が政治資金を受け取る見返りに韓日協定を拙速に妥結した事実が明らかになった以上、協定の正統性は消えた」と付け加えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
