IMFの時でも一度だが、文政府は二度引き上げ…国民に負担押し付けた
[雇用保険また引き上げ]雇用保険枯渇事態…人気取り政策はどうなのか
1995年の雇用保険制度導入当時、保険料率は0.6%（労使それぞれ0.3%）だった。 その後、今回の決定を除いて計4回引き上げられた。 1999年1.0%、2011年1.1%、2013年1.3%などだ。 文在寅政府も2019年10月、失業手当の額と受け取る期間を増やし、保険料を1.6%に高めた。
雇用部は1日、基金健全化案を通じ、「来年から財政収支が改善し、2025年には積立金が約8兆500億ウォンに上がるなど、コロナ以前の水準を回復する」と説明した。 しかし実際には基金枯渇の程度がひどすぎて、来年も「公共資金管理基金」（公子基金）から1兆3000億ウォンを追加で借りなければならない状況だ。 昨年と今年、すでに計7兆9000億ウォンを借りてきたにもかかわらず、それさえも足りないということだ。
◇政府の金でもないのに人気取り政策を乱発
基金が枯渇した理由は様々だ。 まず、政府が保険料で作られた基金をポケットマネーに各種ばらまき政策を展開した影響が大きい。 例えば、政府は若者の就職難が深刻化すると、2017年、若者らを採用すれば、企業に人件費を補助する「青年追加雇用奨励金」をモデル事業として作ったが、その後、中小企業各社がさまざまな経営難を訴えると、年間1兆～2兆ウォンに上る大型事業に大幅に拡大した。 同事業にのみ、2017年以降今年まで3兆8615億ウォンの基金が投入された。 2017年以降、今年までに無くなった積立金が13兆ウォンを超えるが、3分の1近い金が事実上、この事業一つで全て無くなったのだ。 中小企業に入社した若者が貯蓄をすれば貯蓄額を上乗せしてまとまった金の調達を助ける「青年明日充て控除」事業も年間5000億ウォン近く雇用保険基金から支出された。
政府は雇用安定という基金本来の趣旨と合わない事業も大挙基金で解決した。 国会環境労働委は7日、「政府が雇用電算網管理、雇用センター庁舎管理費、顧客相談センター支援、中堅・小企業の現場訓練支援など、基金の目的が合わない事業を基金で推進している」と明らかにした。 政府はこのように基金目的に合わない事業を政府が直接税金をかける国家事業に転換するとしたが、来年の移管事業規模は2115億ウォン規模で今年（2321億ウォン）と大差ない。 基金と直接関係のない育児休職給与など母性保護事業は少子化の影響などで年間1兆を超える規模に拡大したが、政府は依然として国家事業へ転換していない。
また、政府は2019年10月、失業手当の受給期間を従来の3-8カ月から4-9カ月に増やし、支給額も平均賃金の50%から60%に高めるなど、保障性を大幅に強化した。 それから約5ヵ月後、コロナ事態が本格化し、失業手当の支給が爆発的に増えたが、2019年の保障性強化措置がこれをさらに加速させたという見方が多い。 2017年5兆248億ウォンだった失業手当の支給額は、昨年は11兆8000億ウォンへと倍以上増えた。
◇支出は大幅に削減せず、労使に手を差し伸べる
同日発表した基金健全化案は、支出を減らす振りをしただけで、実際は既存の支出をほぼ維持したまま基金正常化の主な方法として保険料の引き上げを選択したという批判が出ている。 政府は失業手当を5年間で3回以上受け取ると給与額を10-50%減らし、各種類似・重複事業を統廃合するなど、来年だけで計2兆6000億ウォンを減らすと発表した。 また、保険料の引き上げとは別に、来年基金収入のために政府の税金1兆3000億ウォンを基金に直接投入するとしている。
このうち、政府が削減するとした2兆6000億ウォンには、今年事業が終了した青年追加雇用奨励金と来年度の支給規模が自然に大幅に減少すると予想される雇用維持支援金がある。 この2つの事業規模だけでも2兆4000億ウォンほどで、これを除けば、実際、政府が減らす支出は2000億ウォンぐらいだという指摘が出ている。
保険料引き上げを発表し、その時期を来年7月に延期したことも、「保険料徴収に対する負担を次期政権に転嫁したのではないか」という批判が出ている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
