モルガン・スタンレーの一言でサムスン電子10兆ウォンが「瞬殺」、イ・ジェヨン副会長が3年前にした発表が解決策
「メモリー半導体に集中している事業構造から脱しなければ、繰り返されるしかない問題だ。」
今年末、DRAM価格が下落に転じる可能性があるという見通しが出たことを受け、サムスン電子とSKハイニックスなど国内の代表的な半導体メーカーの株価が急落すると、専門家の間でこのような話が出ている。 メモリー半導体に偏った韓国半導体業界への的を射た指摘だ。
個別企業だけでなく、国家経済の主軸となっている半導体産業の不確実性を最小化するためには、業況変動性が相対的に少ないシステム半導体部門の強化が急がれるという声が高い。
メモリー半導体集中、「両刃の剣」
16日、半導体業界によると、昨年サムスン電子のメモリー半導体部門の売り上げは55兆5442億ウォンで、半導体事業全体の売り上げ（72兆8678億ウォン）の76.2％を占めた。 SKハイニックスの昨年の売り上げ31兆9000億ウォンで、メモリー半導体が占める割合は94％に達した。
世界市場を見れば、昨年DRAM市場の売上げ663億6100万ドル（約73兆6000億ウォン）からサムスン電子（276億670万ドル）とSKハイニックス（194億9800万ドル）のシェアが71％を超えた。 NAND型フラッシュも含めても、両社が世界市場で占めるシェアが60％を超えている。
韓国の半導体メーカーがメモリー半導体舞台で圧倒的な市場掌握力を武器に莫大な収益を上げながらも業況に極度に敏感にならざるを得ない理由がここにある。 市場需要が一貫しているシステム半導体部門とは異なり、メモリー半導体は需要変動性が大きい。
半導体業界の関係者は、「システム半導体は最も代表的なCPU（中央処理装置）やAP（スマートフォンやタブレットPCに搭載されるアプリケーションプロセッサー）のほか、家電、自動車、通信装備などに搭載されるチップまで製品が非常に多いため、業界のアップダウンは大きくないが、メモリー半導体は製品がDRAMとNAND型フラッシュに二分されるため、市場の需要次第で価格変動性が大きくならざるを得ない」と説明した。
業況サイクル、2年→1年に…展望は難しくなる
最近はメモリー半導体業況サイクルが短くなり、市場の見通しが一層難しくなった。 メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「以前は6四半期前後で値上がり期と下落期の交差サイクルが繰り返されたが、最近は周期が短くなっている」と話した。 SKハイニックスのイ・ソクヒ社長も、昨年7-9月期の電話会議で、「メモリー半導体サイクルが2年から1年に短くなっている」と指摘した。
モルガンスタンレーを中心に証券街では今年末、DRAM価格下落への転換見通しが出され、サムスン電子の時価総額がこの15日間で10兆ウォン以上蒸発したものの、ゴールドマンサックスなど他のグローバルIB（投資銀行）会社は依然として肯定的な見方を維持するなど、市場展望が食い違っているのもこのためだ。 専門家らは短くなった業況サイクルの背景としてメモリー半導体の使用先の拡大、動きの激しい半導体在庫などを挙げる。
業界も偏重解消に速度…「政策支援が切実」
世界的なメモリー半導体業況によって、業績の明暗がはっきり分かれる状況が繰り返されていることから、国内企業はメモリー半導体に偏った事業構造再編に拍車がかかっている。 サムスン電子が2018年に発表した「ビジョン2030」が代表的だ。 2030年までに計171兆ウォンを投資し、システム半導体市場でも世界トップを達成するという計画は、事実上、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の初ビジョンと評されている。 業界では、イ副会長が今月13日に仮釈放され、ファウンドリ（半導体委託生産）部門への投資に拍車をかけるだろうという見方が出ている。
SKハイニックスも2017年、ファウンドリ事業部を子会社として分社化したのに続き、年明けから国内ファウンドリ会社「キーファウンドリ」の買収を推進するなど、システム半導体強化に乗り出している。 SKハイニックスのパク・ジョンホ副会長は今年5月、「ファウンドリの生産能力を2倍以上に増やす」と述べた。
問題は最近、半導体の名家、インテルがジョー・バイデン米政府の全面的な支援を追い風に、ファウンドリ市場への再進出を宣言するなど、市場競争が国家対抗戦の性格を帯びており、ますます激しくなっているという点だ。 国内でも政府の政策支援が切実だという声が出ている理由だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
