「サムスンとの競争に不利」…トランプ、Appleの関税免除
[ソウル経済]米アップルが中国から輸入しているコンピューター部品の関税免除を受けることになった。ドナルド・トランプ米国大統領が先月、サムスン電子を取り上げながら、手助けするとティム・クックアップル最高経営責任者（CEO）に言及したことが現実化した。
22日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米通商代表部（USTR）は最近、「アップルが輸入関税の免除を要求された中国産部品15品目のうち、コンピューターのMac Proの部品とマジックマウス2・マジックトラックパッド2等10品目を免除する」と述べた。免除期間は、昨年9月まで遡及してから、来年8月までだ。すでに米国に輸入されて関税が賦課された品目に対しては払い戻し措置が行われる。
正確な関税免除の規模と理由は確認されていない。これらの項目は、米政府が昨年9月追加の関税率10％適用対象に指定された2,000億ドル相当の中国産輸入品目に含まれているもので、今年5月から25％、来月から30％に関税率が引き上げられる予定だった。
また、USTRはこの日、「電力・データケーブル、回路基板など、アップルが関税免除を要求された残りの5つの品目についても引き続き検討中」と付け加えた。iPhone・エアパッド・アップルウォッチなど、今年末関税賦課対象に含まれている品目は、今回の免除対象に含まれていないが、今後含まれる可能性が大きい。
アップルはこれまで、「関税が高すぎてサムスン電子などと競争するために困難がある」と関税免除を主張してきた。トランプ政権が昨年から中国産の輸入に関税を課しながら中国産を使うAppleは高額の関税を負担する一方、韓国・ベトナムで製品を生産するサムスン電子は、関税の負担がなく、価格競争力で不利である意思を表明した。
トランプ大統領は当初、「米国で作れば関税はない」と、アップルの要求を拒否したが、先月16日ティム・クックCEOと会った後、「アップルの主張に一理ある。アップルは、偉大なアメリカの企業だから助けなければならない」と姿勢を変えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
