その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。
日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。
また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。
同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF(作業部会)を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。
その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。
韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000064-yonh-kr
12/4(火) 18:53配信
私は一向に構わん。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報