利益を得る時は韓国人、税金出す時は外国人
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韓国に住みながらも、税金を払う時になると外国人のふりをしていた人々が大挙摘発されました。 特に最近では、コロナのために韓国に入国し、防疫や医療の恩恵をすべて受けながら、いざ税金はきちんと納めようとしない人がいるので、国税庁がもっと徹底的に調査することにしました。
詳しい内容はイム・テウ記者です。
[記者]
外国市民権者のA氏は、永住権者の父親から現地の不動産を相続する際、一銭の税金も納めませんでした。
現地の書類上、会社を利用して便法的に贈与を受けたものですが、外国市民権を掲げて国内に贈与税を申告しなかったのです。
しかし、A氏は留学期間を除けば、大半が国内に滞在していたことが分かり、贈与税数十億ウォンを追徴されました。
国内で不動産賃貸業をする数百億ウォン台の資産家B氏も、非居住者のふりをして所得税を納めませんでした。
頻繁な出張で、1年の半分以上を外国に滞在したということですが、税務当局はB氏は外国国籍を取得したことがなく、家族と財産の大半が韓国にあるので、納税の義務があると判断しました。
さらに、米国市民権者であることを理由に、税金を納めずに国内健康保険の恩恵は何度も受けた例もあります。
外見だけ外国人で、家族とともに国内に主に住んでいる内国人同然の人たちです。
[ノ・ジョンソク国税庁調査局長：私たちは、クレジットカードの内訳まですべて調べてみました。 国内医療機関で診療を受けた事実は明らかに確認されています。]
移民や教育などの理由で韓国を離れたが、「コロナ19大流行」をきっかけに治療と防疫の恩恵を受けようと帰国する人が増えているため、税務当局は彼らに対する脱税について集中的に調査する方針です。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
