日本「ホワイトリスト除外」決定遅れる可能性…あちこちに変数
安倍休暇・熟慮期間等を考慮…青瓦台・政府、様々なシナリオを描いて対応
日本自ら打撃受ける可能性も…光復節・日本の内閣改造・日王即位式などの日程も注目
（ソウル=聯合ニュース）イム・ヒョンソプ、バク・ギョンジュン記者=韓国を「ホワイト国（ホワイトリスト）」から除外するかの日本の決定が予想よりやや遅れるとの観測が政府内で台頭している。
日本の内部的な政治日程が絡んでいるうえ、この措置が決定された時の影響を考慮すると、日本としても慎重にならざるを得ないという理由からだ。
ただし決定が持ち越されても数日に過ぎないという観測が同時に提起されている。
さらにいくつかの決定が下されるかに基づいて、韓日の対立がさらに深刻な段階に進む可能性もあるだけに、大統領府と政府は、さまざまなシナリオを描いて対策を立てていると伝えられた。
◇安倍夏休み・熟慮期間など変数…ホワイト国決定遅れる可能性
当初、国内では、日本では閣議が毎週火・金曜日に開かれるという点を考慮すると、金曜日の26日の閣議で、ホワイトリストから韓国を除外する法令の改正が行われる可能性があるという観測が優勢だった。
しかし最近、変数が加わり日程が少しずつ押される可能性があるという見通しが出ている。
まず、安倍晋三日本首相が最近、夏の休暇に入ったことが最大の変数だ。
安倍首相は、来週に業務に復帰するものとわかっており、これにより、26日の閣議を開催するかどうかまで不透明な状況だ。これに加えて、法令改正に伴う意見公募に3万件を超える大量の意見書が受理されたことも変数だ。
現在、日本政府の手続きによると、意見書を見てみる「熟慮期間」を最大14日まで置くとされており、今回の事例のように意見書が数多く寄せされた場合には、熟慮期間も長くなるという予想が出ている。
これにより、26日の閣議が開かれ、この案件を決議することは容易ではないという予想が有力だ。。その後は、30日、8月2日、8月6日と、閣議が開かれる可能性がある。
日本の決定が遅れた場合、韓国政府としても、国際社会に世論戦を伸ばしたり、国内的に対応策を用意するために時間を稼ぐことができるという見通しも提起される。
◇8・15、日王即位式など政治日程…中長期変数になるよう
このような短期的変数に加えて、政府は、中長期的に日本の経済報復事態に影響を与える政治日程が多く残っていることが報告され注目している。
まず、最悪の韓日関係の中で迎える8・15光復節が最初の峠になる可能性がある。
ムン・ジェイン大統領が光復節祝辞を通じて、日本にどのようなメッセージを発信するかによって以降の局面が完全に異なる可能性があるからである。
日本の内閣改造も変曲点になる可能性がある。
読売新聞など日本現地メディアによると、最近、参院選を行った安倍首相は9月中に内閣改造や与党である自民党指導部の改編人事を断行するという見通しが出ている。
日本政府と与党にどの人が布陣するかによって、輸出規制の事態が長期化するかどうかが影響を受けると思われる。10月22日に予定された日王即位式の日程も注目される。
日本としては半世紀ぶりの最も重要な政治日程であるだけに、韓日関係を解いていく契機となる可能性もあるという見通しがあちこちで出ている。
一例として、長嶺安政駐韓日本大使は最近、ソウル市内の某所で、ユン・サンヒョン国会外交統一委員長に会って、「10月の天皇即位までに（韓国が）特使を派遣してこそ韓国にも使節団を送ることができるのではないか」と述べた。
ムン大統領と韓国政府も外交的解決の努力に焦点を絞っている状況では、このような変数をどのように活用するかが重要なポイントになるだろうという観測が出ている。
◇日本自らも打撃受ける負担…蛇口をすべて塞ぐのは難しいとの見通しも
もしホワイトリスト除外の決定が行われると仮定しても、日本は実際にどれだけの全面的な規制に乗り出すかどうかに置いても意見が分かれる。
日本も対韓国規制が自国に与える打撃を念頭に置くしかないからである。
もちろん、日本ではこれまで韓国をホワイトリストに含めたこと自体が韓国の好条件だったと主張しているが、これは日本企業に役立つこともあった。
このような点を考慮すると、日本の立場でも「蛇口」をすべて防ぐことは負担になるという観測が有力視される。
一例として、金融措置まで規制が広がるだろうという懸念も一部で出てくるが、急に日本の銀行が韓国の融資をすべてロックする極端な形には出にくいだろうというものである。
ただ、韓国政府内では、このような観測とは別に「最悪のシナリオ」を念頭に置いての準備に万全を期しているという気流が感知される。
実際に大統領府と政府はホワイトリスト除外が行われる時期、方法等を多角的に考慮して、さまざまなシナリオを用意、対策作りに力を注いでいることが分かった。
政府は企業の輸入先の多様化と国内の部品・素材産業の競争力強化支援にすべての力を集中すると公言している。
ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官、キム・サンジョ大統領府政策室長なども水面下で着実に企業と接触、在庫状況や設備増設計画、研究開発（R＆D）の進捗状況などを見て支援策について議論したと伝えられた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
