しかし幸い株価は先月末から安定した。今週初めの株価の起伏にもかかわらず株価の安定は続きそうだ。米中間の貿易摩擦緩和の兆しと、これまでの暴落により本質価値に比べた株価水準があまりに低いためだ。
極めて低い株価水準はまず１０月末の株価が資産価値の０．９倍にすぎない点から見つけられる。また、今年推定利益基準９．１倍である株価収益率（ＰＥＲ）を金利に換算すると１１％ほどになる。これから年末の配当起算日までは２カ月ほどだが、配当利回りは預金金利より高い。このように資産価値比で低い株価と金利比で高い株式の利益価値が株価を安定させているようだ。
しかし株価安定が趨勢的上昇につながる可能性は少ない、特に今後数年間の株価の長期趨勢は不如意なようだ。主要株価形成要因である企業利益と金利のうち企業利益を後押しする景気が長期間不振になりそうなためだ。
長期的側面で金利は負担ではない。これは今年以降の米国の景気鈍化の可能性のためだが、ＩＭＦは来年米国の成長率を２．５％で今年の２．９％より低いものと予想する。続けて２０２０～２３年には１．４～１．８％と大きく鈍化すると推定した。今年下半期以降の米国景気の趨勢的鈍化可能性が高くなったのだ。こうした状況では米国の基準金利が上昇しても流通金利の大幅上昇の可能性は小さい。近く米国基準金利引き上げの可能性にもかかわらず１０月初め以降の世界的金利下落は世界景気の鈍化の可能性のためだが、韓国の中長期成長率も鈍化しそうだ。
韓国の今後の景気と関連し、ＩＭＦは２０１９～２３年の成長率を２．６～２．８％と推定した。ところがＩＭＦはこれまで韓国の今後１～５年の成長見通しを平均０．６～１．４ポイント過多推定した。この経験を適用すれば２０１９～２０年の成長率は２％台初めから中盤にとどまる。その後は２％以下に落ちる。
続く。
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月07日 09時09分
続き。
景気が鈍化すれば企業利益は打撃を受ける。実際に韓国だけでなく米国も成長率鈍化期間には企業利益が減った。このため当時両国とも株価が下落・停滞したが、今年の株価下落も半導体部門を除けば上場企業の上半期営業利益が１６．３％も減ったためだ。このように株価は利益水準より利益の増減の有無を重視するが、そのため今後韓国の低い成長率は長期間株価に負担になる。
景気循環の側面でも今後の景気の厳しさが伺える。１９７２年から今回を除く１０回の景気循環過程で景気萎縮期間の平均成長率は景気拡張期間の６０％だった。ところが２０１３年４月から現在まで四半期成長率の平均は３．０％だった。以前の事例が再現されるならば、次期景気萎縮期間の成長率は２％以下に落ちる恐れがある。参考として、２０１６年にソウル大学のキム・セジク教授は投資の効率性不振により６～７年後に０％台成長率となる可能性を論文「韓国経済－成長危機と構造改革」で取り上げた。
こうした状況で貿易摩擦が再度激しくなったり、世界経済に大きな負担と指摘される中国負債問題が突出したりすれば韓国の成長率は現在の予測よりさらに低くなるだろう。もちろんまだこの２つの部門は潜在要因にすぎないが、本当に経済状況は厳しくなった。
不如意である中長期経済環境により株価の中長期推移は明るくない。根本的対処が急がれる。事実強い対処の必要性は株価のためではなく韓国経済の将来のためだが、政府・企業・証券会社をはじめとする金融業界は積極的に対応しなければならない。
まず当局は景気活力向上に向け全部門にわたり規制緩和を検討しなければならない。すべての産業は相互に関連するためだ。例えば金融規制は緩和して企業規制を存続させれば金融で投資対象を探すのが難しくなる。規制緩和で発生する副作用は経済状況改善後に補完すれば良いだろう。
企業は競争力向上を不断に推進し企業見通しに対して率直であればと思う。企業の競争力と透明な未来が投資の根拠であるためだ。証券会社は投資の核心である企業価値評価と景気状況判断においてこれまで少なくない失策を犯した。すると投資家を保護しにくく証券会社自体も危険になる。そこでリサーチにもっと投資すればと思う。今後の困難は各経済主体が一致協力してこそ克服できるはずだ。
シン・ソンホ／中央大学客員教授・元ＩＢＫ投資証券代表
以上。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
