輸出規制緩和要求に日本大使「韓国が環境設けてほしい」
全経連、駐韓日本大使招請懇談会…「首脳会談のために韓日関係の改善努力が必要」
全国経済人連合会は昨年から施行された韓国素材・部品・装備（素部装）産業に対する日本の規制を緩和し、韓日首脳会談を早期に開くよう日本政府に要請した。
これに対して日本政府は、「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で日本経済が困難な状況で、韓日関係が改善するためには両国政府の共同努力が必要だ」と強調した。
クォン・テシン全経連副会長は22日、汝矣島全経連会館で開かれた冨田浩司駐韓日本大使招請朝食懇談会で「韓日間素部装の分業システムがきちんと作動すれば両国の製造業で創出される付加価値は136兆ウォンに達する」とし「輸出規制を緩和し、協力を強化するのが両国経済に役立つ」と明らかにした。
またクォン副会長は「菅義偉首相就任で冷え込んだ韓日関係が急速に改善されることを望むのは無理だが、韓日首脳会談の開催は必要だ」とし「両国首脳会談だけで改善の糸口を用意できるだけに会談実現のため積極的に努力してほしい」と述べた。
さらにクォン副会長は、コロナ19で苦境に立たされている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援と第3国市場の共同進出に向けた持続的な努力もお願いした。
特に韓国と日本政府が企業家に対する相互入国制限を緩和したことについて「韓国の企業家が日本のビジネス現場への迅速な入国と現地活動を希望しているということを考慮してほしい」と頼んだ。
これに対し冨田大使は「輸出規制と関連し、韓日間の政策対話で解決しなければならないという立場に変わりはない」とし「対話を通じて問題解決に向けた進展が見られたが、今夏、韓国が世界貿易機関（WTO）紛争解決手続きに提訴したため、対話が中断された」と強調した。
対話が中断され、問題解決のための他の論議が中断されたことは非常に不幸なことだ」とし「この問題を対話を通じて解決できる環境を韓国側が用意してほしいというのが日本の立場であり、私の期待だ」と付け加えた。
冨田大使は、韓日首脳会談の開催と関連しては「菅新政権が優先課題に掲げるデジタル化などの構造改革はムン・ジェイン大統領が推進する韓国版ニューディール政策と相通ずる」とし、「(両首脳が会ったら)経済協力分野でシナジーが出ないかと思われる」と明らかにした。
続いて「（会談が）多様な側面で推進されるためには両国政府レベルで環境整備をする必要がある」とし「昨年以降、厳しい状況に直面した韓日関係を改善する努力が最も重要だ」と力を込めた。
また「特に韓日両国は過去の戦争時期、韓国労働者と関連した問題をはじめ、多様な問題を抱えている」とし「こうした問題を粘り強く解決していくことが経済関係を発展させる前提条件になるのではないかと思う」と付け加えた。
冨田大使は今後の韓日経済関係については期待を示した。
同氏は「韓日経済は1965年の国交正常化以後55年間、貿易額が100倍に増えるなど相互補完的で、ウィン・ウィン関係」とし「今回のビジネストラック（特別入国手続き）導入が韓日人の往来を再活性化できるという期待を抱いている」と述べた。
続いて「韓日両国が第3国で共に成果を収めるケースが多い」とし「私をはじめ大使館レベルでも最善を尽くして支援する」と付け加えた。
同日の懇談会には、クォン副会長をはじめ、暁星や豊山、大韓航空、ロッテ建設、ハンファソリューション、現代自動車、SKハイニックス、国民銀行、法務法人キムアンドチャンなど、日本の事業に関心のある企業20社が出席した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
