YouTubeの相次ぐダウンにも補償は「沈黙」…政府「対策検討」
今年だけで3回もダウンに利用者は苦情を訴える
2度のエラーには障害の原因も明らかにせず
科技部、ネットフリックス法施行後にGoogleに初適用
YouTubeなどGoogleの主要サービスが14日午後、世界中で不通となり、ユーザーらは大きな不便を強いられている。
YouTubeの不通は今回が初めてではない。 今年だけで3回目の発生だ。 これに先立ち、5月15日午前8時ごろ20分ほど接続障害が発生した。 その後、先月12日にも午前9時から2時間、動画再生ができなかったり、遅く動作する現象が発生した。
Google側は障害原因に関する問い合わせについて、「YouTubeのエラー発生時にはツイッターで告知しており、Google Cloud関連のエラーについてはダッシュボードで案内している」と回答した。 しかしYouTubeの公式ツイッターアカウントにも「問題を解決している」「間違いを修正した」という告知があるだけで、正確な障害の原因については明らかにしなかった。
今回は、前の2度よりも被害が大きかった。 YouTubeだけでなくメール、カレンダー、クラウドなどGoogleの業務用サービスが同時多発的にエラーが発生したためだ。 14日午後8時30分にサービス障害が発生し、1時間後に復旧した。 YouTube側は復旧後、ツイッターアカウントで「アップデート-バックアップおよび実行中！ YouTubeに再びアクセスし、通常通り動画を楽しめる」と告知した。
「コロナ19」でYouTubeのユーザーらが爆発的に増えている中、頻繁に不通となり、ユーザーらの苦情が高まっている。 ポータルのリアルタイム検索ランキングには「YouTubeエラー」、「Googleエラー」、「YouTube障害」などで埋め尽くされたりもした。
有料サービス利用者は補償も要求している。 広告なしでYouTubeを楽しめる「YouTubeプレミアム」の利用料を月8690ウォン（付加価値税込み）で支払っている。 これまで、トラブルが発生するたびに、Googleは有料ユーザーや広告主らに対し、いかなる補償も示さなかった。
このため、これまで海外事業者など主要インターネット事業者にネットワークの安定性のための措置義務を課すべきだという声が高かった。
そこで政府は、いわゆる「ネットフリックス法」と呼ばれる電気通信事業法施行令の改正案を10日から施行した。 ネットフリックスなど海外事業者が国内でネットワーク使用料を払っておらず、海外プラットフォームに国内サービスの安定や利用者保護などの義務を課すのが主な柱となっている。 GoogleやFacebookなどの海外事業者を含め、NAVERやカカオなどの国内事業者らが適用対象となっている。
ネットフリックス法が施行されてから5日後、Googleに初適用されることになった。 科学技術情報通信部は、Googleサービス障害が発生した原因把握のため、関連事実や措置事項に関する資料の提出を要請した。 また、サービス中断の事実を国内利用者に韓国語で公示するように措置した。
実際、Googleは前日、過ちについて公式謝罪文を発表した。 Google側は「内部保存容量の問題により、約45分間にわたり認証システムが中断し、ログインが必要となるサービスのエラー率が高い」と障害の原因について説明した。
続いて「今後、該当問題が再発しないよう徹底した検討を進める。 ご迷惑をおかけしたすべての利用者の皆様にお詫び申し上げる」と付け加えた。
しかし、今回も現実的に被害補償は容易ではなさそうだ。 電気通信事業法によると、YouTubeが該当する付加通信事業者は、4時間以上障害が発生すれば、その事実を消費者に知らせ、1ヵ月以内に損害賠償の手続きも知らせなければならない。 したがって、1時間ほどエラーが発生した今回の事故は該当事項がないことになる。 グーグル側も補償問題についてはまだこれといった立場を示していない。
科技情通部の関係者は「今後、事実関係を把握した後、必要に応じて電気通信事業法施行令による必要な措置を検討する」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
