「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要」「鳩山(由紀夫)元総理を処刑すべきでは」などの意見が掲載され、物議をかもしている。
政府が管理するサイト上で、個人に対する誹謗中傷や「ヘイトスピーチ」と取られかねない意見が放置されている状態に、批判の声もあがっている。
国政モニターは1962年6月に始まった。国民の生の声を実際の政治に反映させるべく、毎年公募で選ばれた400〜600人程度の
「国政モニター」から国政に関する意見を募集。「国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考」にしていた。
かつては郵送で受け付けていたが、2012年度からはインターネットを通じて募集。応募時には氏名、居住する都道府県、性別、年齢、職種、
電話番号の登録が必要だった。
2017年4月から更新を停止しているが、過去に投稿された意見は現在も閲覧できる(2018年5月2日午前5時現在)。
ブログ「ロジ・レポート」が4月30日、「差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置」とのタイトルで、国政モニターの「差別的な言動」が
含まれた意見が内閣府のサイトで掲載されていると紹介。注目を集めた。
Twitterなどでは「ヘイトスピーチではないか」「差別やデマに国がお墨付きを与えている」などと、内閣府を非難する声が相次いでいる。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/01/kokusei-monitor_a_23424832/
日本人もそろそろ限界ですよ?
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Source: おもしろ韓国ニュース速報