韓国産買ってアルコール濃度改竄…日本怒らせた「手洗浄剤」
韓国製アルコールの手洗浄剤を輸入した日本企業は、日本当局に孫洗浄剤の濃度を虚偽表示したことが分かり、再発防止命令を受けることになった。
日本では、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が拡散し、手洗い剤が品薄になっている中であり、日本のメディアも、該当事件を大きく取り上げた。
30％アルコール濃度、71％と偽って…300mlで4万ウォン
共同通信は19日、日本の消費者庁が実際にアルコール濃度が5-30％の手洗浄剤を71％と偽って表示した東京所在の化粧品輸入会社「メイフラワー」に再発防止命令を下したと報じた。
「水もタオルも必要なく擦るだけの洗浄ジェル」という広報文句を貼った手洗い剤のラベルには71％と濃度表記が虚偽で明記されていた。
このような事実は、高いアルコール含有濃度を疑った消費者が異議を申し立てたことで明らかになった。 消費者の異議申し立て後、メイフラワーは第3機関に濃度分析を依頼し、実際のアルコール濃度が5-30％という返事を受けた。
消費者庁は、業者から該当事実の報告を受け、景品表示法違反に対し、再発防止命令を下した。
会社側は該当製品を今年3月末から6万4000個を輸入して販売し、このうち3万8000個をすでに回収したと発表した。
容量300mlの手洗い剤は日本で1500-4000円(約1万7000ウォン-4万5000ウォン)で販売された。
メイフラワー社長は「コロナウイルスの感染拡大で洗浄剤への関心が高いとき、韓国のデータを信じて輸入した。 購入した方々に大変ご迷惑をおかけし、お詫びする」と述べたと、共同通信は伝えた。
手洗い製品薄に…政府「買いだめ厳罰」
一方、日本ではアルコール消毒製品の枯渇現象がまだ消えていない。
日本政府は洗浄剤とアルコール濃度が高い酒類、除菌用ティッシュなどの買いだめを防ぐため、「国民生活安定緊急措置法」施行令を改正し、専売行為を処罰する案も検討中だという。
加藤勝信厚生労働生相は19日の記者会見で「アルコール消毒製品を買いだめした後、高価で売り返す事例が絶えない」とし「経済活動が再開されれば需要がさらに増えるものとみられ、対策を講じている」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
