韓国人「韓国一人当たりGDP、日本を初めて上回った…IMF予想よりも2年早い（購買力指数基準）」

韓国一人当たりGDP、日本を初めて上回った（購買力指数基準）

韓国購買力指数の一人当たり所得で日本を初めて上回った…当初の予想より2年早く達成、195ヵ国のうち韓国24位、日本28位

国際通貨基金(International Moneytary Fund, IMF)によると、2020年の購買力指数(Purchasing Power Parity, PPP)基準の一人当たり国内総生産(GDP)所得で韓国が日本を抜いたと予測されている。 1980年から実施されたIMFの国内総生産関連所得統計で、韓国が日本をリードしたのは初めてのことだ。

購買力指数基準国民所得（PPP per capita）は、国ごとに異なる物価や為替レートが同等だと仮定して商品を購買できる能力を表す指標で、実質的な生活水準を予測できる指数だ。

IMFの予測統計によると、2020年韓国の一人当たり購買力指数をベースにした国民所得は44,292ドルで、日本の41,637ドルより2,655ドルも高いと評価された。これは当初IMFが2023年になって同一指数で韓国が日本を追い越すと予想していたものより2年も繰り上げられたものだ。

IMFが世界1人当たりの購買力関連統計を取り始めた1980年当時、韓国の購買力基準の1人当たり国内総生産は5,084ドルに過ぎなかったが、日本は20,769ドルで約4倍以上の差があった。その後、徐々に狭まり、2019年には韓国の1人当たりのPPP基準GDPは44,740ドル、日本は45,546ドルと806ドルまで追い上げ、結局2020年には上回ったと評価されている。韓国は、2020年の調査対象国195ヵ国のうち24位、日本は28位を記録した。

日本が韓国に遅れを取るようになった理由は、PPP基準でさらに早い成長振りを見せた韓国の成長と慢性的な問題である高齢化による構造的問題、そして失われたと自評するこの30年間の長期景気低迷はもちろん、世界中を襲ったコロナ19の影響で世界平均経済成長率-4.5％よりも低い-5.8％の経済成長率（2020OECD評価資料）を記録するなどの経済的悪材料が重なり、実質的な所得が減少し、購買力水準が低下したものと見られる。

一方、韓国はIMF推定2020年の名目GDP順位で1兆5867億ドルと、相対的に人口と国土面積に圧倒的な差があるロシアとブラジルを抜いて世界10位に到達した。

スレ主韓国人

いい記事ですが、参考に大韓民国が日本をPPP基準1人当たりGDPで上回ったのは2020年ではなく、2017年です。（IMF基準）

「参考」

「韓日1人当たりのGDP歴代現況」（PPPベース）（IMF 2020年10月最新版基準）

1980年（大韓民国 – 2172ドル）（日本 – 8948ドル）（日本が大韓民国の4.12倍）
1981年（大韓民国 – 2510ドル）（日本 – 1万133ドル）（日本PPPベース1万ドル最初の突破）
1982年（大韓民国 – 2843ドル）（日本 – 1万1038ドル）
1983年（大韓民国 – 3301ドル）（日本 – 1万1793ドル）
1984年（大韓民国 – 3734ドル）（日本 – 1万2685ドル）
1985年（大韓民国 – 4114ドル）（日本 – 1万3686ドル）
1986年（大韓民国 – 4625ドル）（日本 – 1万4349ドル）
1987年（大韓民国 – 5291ドル）（日本 – 1万5326ドル）
1988年（大韓民国 – 6074ドル）（日本 – 1万6871ドル）
1989年（大韓民国 – 6692ドル）（日本 – 1万8313ドル）
1990年（大韓民国 – 7553ドル）（日本 – 1万9861ドル）
1991年（大韓民国 – 8565ドル）（日本 – 2万1151ドル）（日本PPPベース2万ドル最初の突破）
1992年（大韓民国 – 9207ドル）（日本 – 2万1740ドル）
1993年（大韓民国 – 9972ドル）（日本 – 2万2068ドル）
1994年（大韓民国 – 1万1017ドル）（日本 – 2万2700ドル）（大韓民国PPPベース1万ドル最初の突破）
1995年（大韓民国 – 1万2207ドル）（日本 – 2万3751ドル）
1996年（大韓民国 – 1万3284ドル）（日本 – 2万4881ドル）
1997年（大韓民国 – 1万4213ドル）（日本 – 2万5521ドル）
1998年（大韓民国 – 1万3537ドル）（日本 – 2万5449ドル）
1999年（大韓民国 – 1万5199ドル）（日本 – 2万5703ドル）
2000年（大韓民国 – 1万6806ドル）（日本 – 2万6956ドル）
2001年（大韓民国 – 1万7870ドル）（日本 – 2万7594ドル）
2002年（大韓民国 – 1万9442ドル）（日本 – 2万8004ドル）
2003年（大韓民国 – 2万321ドル）（日本 – 2万8907ドル）（大韓民国PPPベース2万ドル最初の突破）
2004年（大韓民国 – 2万1866ドル）（日本 – 3万316ドル）（日本PPPベース3万ドル最初の突破）
2005年（大韓民国 – 2万3469ドル）（日本 – 3万1776ドル）
2006年（大韓民国 – 2万5318ドル）（日本 – 3万3204ドル）
2007年（大韓民国 – 2万7368ドル）（日本 – 3万4657ドル）
2008年（大韓民国 – 2万8523ドル）（日本 – 3万4962ドル）
2009年（大韓民国 – 2万8820ドル）（日本 – 3万3358ドル）
2010年（大韓民国 – 3万985ドル）（日本 – 3万5149ドル）（大韓民国PPPベース3万ドル最初の突破）
2011年（大韓民国 – 3万2547ドル）（日本 – 3万5775ドル）
2012年（大韓民国 – 3万3557ドル）（日本 – 3万7214ドル）
2013年（大韓民国 – 3万4244ドル）（日本 – 3万9008ドル）
2014年（大韓民国 – 3万5325ドル）（日本 – 3万9227ドル）
2015年（大韓民国 – 3万7908ドル）（日本 – 4万448ドル）（日本PPPベース4万ドル最初の突破）
2016年（大韓民国 – 3万9567ドル）（日本 – 3万9982ドル）
2017年（大韓民国 – 4万1001ドル）（日本 – 4万872ドル）（韓史上初の日本1人当たりのGDP（PPPベース）逆転）
2018年（大韓民国 – 4万3001ドル）（日本 – 4万2052ドル）
2019年（大韓民国 – 4万4573ドル）（日本 – 4万3194ドル）
2020年（大韓民国 – 4万4292ドル）（日本 – 4万1637ドル）
2021年（大韓民国 – 4万6534ドル）（日本 – 4万3709ドル）
2022年（大韓民国 – 4万8813ドル）（日本 – 4万5411ドル）
2023年（大韓民国 – 5万1117ドル）（日本 – 4万7011ドル）（大韓民国PPPベース5万ドル最初の突破）
2024年（大韓民国 – 5万3449ドル）（日本 – 4万8595ドル）
2025年（大韓民国 – 5万5810ドル）（日本 – 5万71ドル）（日本PPPベース5万ドル最初の突破）