米国、在韓米軍削減案に反対続出…トランプの決定がカギ
共和党からも反対の声…関連法には牽制措置を超党的に設ける
韓半島専門家も概ね否定的…「トランプが推し進めれば防げない」という懸念も
米国防総省が在韓米軍削減案をホワイトハウスに提示したという外信報道と関連して、米国で議会を中心に削減反対の声が相次いで出ている。
米議会は、政府が在韓米軍を勝手に減らさないように立法までしている状態だが、ドナルド・トランプ大統領がこれを推し進めた場合、阻止する術がないという憂慮もある。
在韓米軍削減反対論は、トランプ大統領の実家である共和党でも出ている。
共和党のベン・サス上院議員は国防省が削減案をホワイトハウスに提示したという今月17日（現地時間）ウォールストリートジャーナル（WSJ）の報道に関し、「こうした種の戦略的無能はジミー・カーター（元大統領）並みに脆弱なものだ」と指摘した。
共和党のマーク・グリーン下院議員もツイッターに「私は大統領に同意しなかったことはほとんどないが、私たちは中国と対立するにあたって韓国のパートナーシップに感謝しなければならない」とし「いつになく私たちは韓国と協力しなければならない。 我々には彼らが必要で、彼らにも我々が必要だ」と述べた。
野党民主党所属のアダム・スミス下院軍事委員長も17日、「我々は米国が世界平和と安定に莫大な投資をしているため、そこ（韓国）にいる」とし、北朝鮮の挑発を抑止するために在韓米軍が必要だと強調した。
与野党議員のこのような反応は、中国の軍事力膨脹と北朝鮮の挑発を阻止しなければならないという米国の国益のためにも、現水準の在韓米軍維持が必要だという超党派の共感が形成した結果とみられる。
議会は昨年、在韓米軍を現水準の2万8,500人未満に減らすのに必要な予算を政府が使用できないようにする条項が含まれた「2020国防授権法(NDAA)」を処理しトランプ大統領の署名まで受けた。
議会がその前年の「2019 NDAA」で在韓米軍の規模を2万2000人と規定していたが、2万8500人に再び上向き、これをめぐりトランプ大統領が独断で在韓米軍を削減できないように牽制装置を設けたものだという解釈が出た。
議会は「2021 NDAA」にも同様の内容を盛り込んだ法案処理を現在議論中だ。 特に、下院軍事委がまとめた案には、政府が削減の際、北朝鮮の脅威が減少し、韓国が衝突抑止力があることを証明し、より厳しい要件を追加した。
米国の韓半島専門家からも憂慮の声が出ている。
米国益研究所のハリー・カージアニス韓国担当局長はツイートで、「韓国にこのように接するのは間違いだ。 彼らは公正な分担金を支払う」と強調した。
バラク・オバマ政府時代、ホワイトハウス国家安保会議（NSC）不拡散担当局長を務めたリチャード・ジョンソンは、ツイッターに「削減を考慮する前に、北朝鮮非核化の進展がまず必要だ」と指摘した。
ウェスタンケンタッキー大学傘下の国際世論研究所（IPOL）のティモシー・リッチ教授研究チームが7日、米国人124人を対象にウェブで行ったアンケート調査によると、在韓米軍の撤退について回答者の42.9％は反対、26.8％は賛成した。
しかし、NDAAという装置と議会の牽制の声にもかかわらず、トランプ大統領が在韓米軍削減を推し進めるなら、これを強制的に阻止することは容易ではないという観測もある。
NDAAが削減そのものを禁止したのではなく、一定の要件を満たせば政府が推進できるように例外条項を設けているからだ。
現行のNDAAは、▲削減が米国の国家安保の利益に合い、▲その地域の米国同盟の安保を重大に侵害しないこと、▲韓国、日本を含め米国の同盟と適切に協議すること、の内2つの条件を国防部長官が証明すれば、削減ができるようにしている。
米議会が設立した機関である米国平和研究所（USIP）のフランク・アム上級研究員はツイッターに「国防長官がNDAAを満たすために国家安保の根拠を最大限集めることができる」とし「慎重に処理すればいいが、そうでなければ災いになる」と書いた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
