日韓青年失業率の比較記事
日韓間の青年失業率格差「5.4％P」…「中小企業中心の噴き上げ効果が必要」
持続的に増加する国内青年失業率を解消する為、中小企業中心の経済成長戦略が必要だという主張が出た。
8日、中小企業研究院ベクピルギュ首席研究委員は「日本の青年雇用、韓国の未来はありますか？企業と中小企業の観点から青年雇用問題解決に向けた課題」という研究結果を発表した。報告書は韓国と日本の青年雇用の現況を比較して、中小企業の観点から青年雇用問題解決に向けた課題を提示した。
報告書によると、韓国の若年雇用は日本と比べて失業率、経済活動参加率、雇用率など、全ての指標で不振な状況に置かれている。韓国の青年(15～29歳)失業率は2008年7.1％水準で、2017年9.8％の水準に大幅に高まった一方、日本の青年(15～29歳)失業率は2003年8.5％が最高で、2017年4.4％に下落した。また、韓国の青年経済活動参加率は2017年46.7％で、日本の59.4％に比べて12％ポイント低い水準だ。
韓国の若者雇用率は2017年42.1％で、日本の56.8％に比べて14％ポイント低い水準だ。韓国の特殊な兵役問題などを考慮して25～29歳の青年層だけを比較しても、韓国の青年雇用は日本に比べてかなり不振な状況だ。
ペク研究委員は「韓国と日本の若者の失業率の差は、若年人口の減少という人口構造的要因だけでなく、大学進学率、労働市場のミスマッチ(供給要因)、経済成長率、産業特性、労働市場の柔軟性(需要要因)など複合的要因によって発生したもの」とし、「今後の若年人口の減少で総量的には青年失業問題が改善される可能性があるが、他の要因の解決なしには問題がそのまま存在する可能性がある」と診断した。更に「青年雇用の改善の為には、労働供給と労働需要側面の複合的影響要因を直視し、その改善に向けた全方位的な努力が必要だ」と明らかにした。
ペク研究委員は「青年世代を公務員ではなく、創業先導世代に育成し、起業失敗の負担を最小化するための社会的セーフティネットの確保、創業成功確率を高めるため、『織田勇仁・一ノ瀬歩（韓国のウェブコミックのリメイクドラマ「HOPE」の登場人物）コラボレーション創業』や『1家族1法人』のような青壮年協業の創業及び中小企業経歴型創業支援の大幅強化などの案を検討する必要がある」と明らかにした。
また、青年経済活動参加率の向上のためには、公務員試験に備えるなど就職準備の期待収益率が中小企業就職や創業の期待収益率に比べてはるかに下がるよう紐帯しなければならないと主張した。この為、中小企業への就職や起業経験を持った人々が、公共機関に就職できる確率が高くなるように、公共機関の採用システムを全面改編しなければならないと明らかにした。共に、企業の採用慣行もスペックよりは就職や創業経験など経済活動参加を促進させる方向に転換できるように、社会的合意を作っていく必要があると主張した。
ペク研究委員は「労働市場のミスマッチの改善のためには、採用補助金よりは中小企業の低い賃金水準を補完できる生涯補償制度導入の集中的支援、中小企業が必要とする高卒人員と労働市場に供給される高学歴の青年人材との乖離を減らすため、先業？後進学システムの大幅強化、政策支援と連動した中小企業の情報公開の努力の促進などが必要だ」、「落水効果は消えてストロー効果が高まっている大企業中心の成長戦略で、準備された創業と中小企業のスケールアップを通じ、噴き上げ効果を大きくする中小企業中心の『雇用のある成長戦略』に転換する必要がある」と明らかにした。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
