日本経産省幹部「外務省が韓国人ビザ制限しないから我々が乗り出した」…報復自認
読売新聞報道、輸出規制＝報復措置認めたわけ
「首相官邸、外務省アジア局と全く相談せず」
首相周辺では7月初め、「韓国電子産業は厳しくなるだろう」
読売「首相が嫌韓感情を読んで断行した可能性」
韓国の輸出規制強化の主務省庁である日本経済産業省の幹部が「外務省が動かないから、我々が乗り出した」という趣旨の発言をしたと、日本の読売新聞が29日報じた。
安倍晋三首相の外交を検証するシリーズの記事の第2編だ。
読売は「安倍首相の外務省への影響力が低下しているという指摘が出ている」とし「韓国の輸出管理厳格化（輸出規制強化）について外務省から両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしていなかった」と報道した。
特にこれと関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国のビザ要件厳格化など「対抗措置（報復措置）」をしないため、経済産業省が引き受けた」と明らかにしたと読売は伝えた。外務省が韓国への報復措置をしないので、自分たちが乗り出したという意味だ。
読売はこの他にも、今回の措置が韓国への報復措置であることを示す他の例も提示した。
日本政府が韓国への輸出規制強化に踏み切った7月上旬、安倍首相周辺の要人が「このこと（この措置）で、日本の材料に依存する韓国の電子機器産業は厳しくなった」と話したということだ。
読売は「政府は表面上は安全保障上の措置と言うが、多くの人が徴用問題などの対抗措置として受け入れている」とし「日本企業に徴用賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決について、安倍首相が『国際法に照らすと有り得ない判断であり、毅然と対応せよ』と対抗措置の検討を指示したため」とした。
読売は「慰安婦と徴用工問題をめぐり、日本国内には最近嫌韓感情が広がっている」とし「首相がこのような世論を読み、規制厳格化の措置を参院選前に踏み切ったという分析もある」とした。
続いて「外交と内政（国内政治）が表裏一体となっている」とした。外交が国内政治に利用されているという話だ。
安倍首相と距離が近いと評価を受ける読売が、このような分析を出したのは異例のことだ。
それほど、日本社会の内部でも「輸出規制強化は徴用工に対する報復ではない」という日本政府の主張が受け入れられていないという意味とも解釈される。
このような流れとは異なり、日本経済産業省は28日夜に発表した「今日の韓国政府の発表などについて」というタイトルの資料で「ホワイト国除外は韓国の輸出管理制度と運用が不十分なためで、韓国政府が主張するような貿易報復ではない」という立場を改めて強調した。
また、「大量破壊兵器と通常兵器に転用されるおそれがない項目は自由に韓国に輸出することができる」とした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
