韓国人「日本徴用企業の株式現金化公示送達12月9日から効力…日本とは以上で終わりです」

「日本徴用企業の株式現金化」公示送達…12月9日から効力

日本製鉄「株式現金化命令」公示送達処理
12月9日から効力…「資産現金化」命令可能
日本、6月の差押命令にも不服…最高裁どうなるか

裁判所は12月9日から日本の強制徴用企業の資産に対して売却命令を下すことができるようになった。 強制徴用被害者に賠償金を支払うためには、日本企業資産の現金化が必要だが、このための第一段階が設けられたのだ。

裁判所が10日に発表したところによると、大邱地裁浦項支院は今月8日、強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが申請した日本製鉄（旧新日鐵住金）株式特別現金化命令3件の審問書を公示送達処理した。

公示送達とは、訴訟関係人が訴訟書類をもらえない場合、渡されたものとみなす手続きを意味する。 今回の公示送達は、12月9日0時から効力が発生する。

これにより裁判所は12月9日以降、日本製鉄の合弁会社であるPNR株に対し売却命令を下すことができる。

強制徴用被害者らが賠償金を受け取るためには、日本製鉄やポスコの韓国内合弁法人であるPNR株を現金化しなければならない。

このため、裁判所は今年6月、株式差し押さえ命令を下し、凍結措置を取っていた。 売却命令のためには、日本製鉄が裁判所の審問に応じなければならないが、日本側がこれを回避したため、裁判所は審問書を公示送達処理し、審問を代替したのだ。

ただ、日本製鉄が売却命令に不服であり、直ちに抗告した場合、資産の現金化はさらに遅れる見通しだ。 これに先立ち、日本製鉄はPNR株に対する差押命令に直ちに抗告しており、現在抗告審が進行中だ。 日本製鉄が売却命令に対しても即時抗告、再抗告に乗り出す場合、最高裁の最終判断で決定される。

また浦項支院は今月8日、日本製鉄に対する株式差し押さえ命令2件を追加で公示送達処理した。

これに先立ち、最高裁は今年10月、強制徴用被害者が日本製鉄に対して起こした損害賠償請求訴訟で、会社側に対し「被害者一人当たり1億ウォンの賠償金を支払うように」との判決を言い渡した。

しかし、日本製鉄がこの判決を受け入れる動きを見せず、一部の原告は同年12月、損害賠償債権の確保のためPNR株の差し押さえを裁判所に申請した。

もう引きずらずに12月9日にすぐ施行して下さい。
日本とは以上で終わりです。
これからは各自の行く道を行きましょう。

Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ