日本自民党、緊急事態時に、政府の権限強化・国民の権利制限案を検討
日本の自民党が大災害をはじめとする緊急事態発生時に、政府の権限を強化し、国民の権利を制限することを検討することにしたと読売新聞が6日報じた。
報道によると、自民党改憲推進本部は、前日執行部会議を開き、現在の議論されている改憲案にこのような内容を含んでいる案を議論している。
これは日本政府が緊急事態に迅速に対応しようとする為だろうが、連立与党の公明党だけでなく、国民の反対も予想されると読売は伝えた。
自民党内では当初、改憲案に災害時に国政選挙が不可能な場合、国会議員の任期延長を明記する方案を議論してきた。
自民党の2012年改憲草案には武力侵攻と内乱、大規模な自然災害時に首相が緊急事態を宣言すると、内閣の権限を強化するという規定が含まれていることもある。
自民党改憲推進本部執行部は、このような改憲草案も参考にしながら、大規模な災害だけでなく、武力侵攻を受けた場合なども、緊急事態に含めるかどうか検討する計画である。
しかし公明党は、緊急事態発生時に、政府の権限強化案について「憲法で規定する必要性を感じない」という立場が多いと新聞は伝えた。
読売は、今後武力侵攻やテロ発生時の緊急事態の規定かどうか、政府の権限の具体的強化内容などが争点になるだろうと付け加えた。
日本の自民党建物
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
