日本はボーナス大盤振る舞い…1人当たり835万ウォン「史上最高」
半導体活況のおかげで2808万ウォン支給したところも
日本のサラリーマンが、今年の冬史上最高レベルの分厚いボーナスを受け取った。経済の活況とこれによる企業の業績好調に支えられたものである。
11日、日本経済新聞は2185の上場企業と非上場企業を対象にしたアンケート調査の結果、今年の冬会社員が1人当たり平均83万4391円（835万ウォン）の冬のボーナスを受けたと報道した。これは集計を始めた1975年以来、最大値であり、金融危機直前記録82万9865円（2007年）を超えた結果だ。今年のボーナスは昨年より3.28％増え、3年ぶりに引き上げ率3％の壁を越えた。
部門別では、製造業では、ボーナス大盤振る舞いが行われた。前年比3.38％上昇し、平均87万6872円（875万ウォン）を記録した。2年連続の成長だ。特に鉄鋼メーカーのボーナスは前年より16.24％増加し、機械部門も5.97％増加して平均値をはるかに上回っている。
製造業部門が非製造業分野のボーナス引き上げ率を超えたのは4年ぶりだ。非製造業分野の従事者は、前年より平均2.86％上がった70万4251円（704万ウォン）を受けた。
企業別では、日本の1位の半導体装置メーカーである東京エレクトロンが281万2934円（引き上げ率30.33％・2808万ウォン）を支給して、2年連続でトップの座に上がった。東京エレクトロンは、データセンター、スマートフォン、健康機器販売の増加など、メモリの需要の増加に好況を享受した。2位は一人当たり220万円（引き上げ率21.54％・2200万ウォン）のボーナスを支給したソフトウェア開発会社ジャストシステムズが占めた。同社は、クラウドシステムを基にした遠隔教育事業が好調を見せた。
ただし日本経済新聞は、米国と中国の間の貿易紛争の影響で世界経済の不確実性が大きく、来年の日本企業のボーナスは減少する可能性があると予想した。NLI Researchの斎藤太郎は「経済見通しはますます不確実性が強くなっており、企業業績の成長率は、頂点に達するようだ」とし「来年会計年度のボーナスは成長が折れるものとみられる」と述べた。
マネートゥデー
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
