【韓国経済新聞社説】日本徴用企業の資産現金化の火種は、より大きな火になる前に防がなければ
最高裁判所による日帝徴用工被害者に対する賠償判決が出てから2年後、日本の戦犯企業資産の強制売却が現実味を帯びてきた。 「判決を認めることはできない」として新日鉄住金（現日本製鉄）が受領を拒否した差押決定文が「公示送達」を経て来月4日午前0時から発効する。 日本製鉄がポスコ（旧浦項製鉄）との合弁で設立した国内法人（PNR）の株式のうち、4億ウォン分が売却手続きを踏む可能性が高くなった。
日本政府は自国企業資産の強制売却事態に備え、強力な報復措置を検討している。 韓国人ビザ発給の制限、在韓日本大使の召還、金融制裁などが取り上げられているという。 関税引き上げ、送金中止、国際司法裁判所（ICJ）への提訴なども覗いているという。 日本政府が「現金化が進めば取り返しのつかないことになる」と反発してきた点を考慮すると、資産売却が実行されれば両国間の「報復の悪循環」に陥る可能性が濃厚だ。
韓国政府はこれまで「司法府の決定であるうえ、被害者の意思が最優先」とし、不介入で一貫してきた。 しかし外交・安保事案は国際的にも「司法自制の原則」が通用するうえ、「現金化」がメガトン級の波紋を呼ぶという点を直視しなければならない。
国際紛争解決手続きであるICJに進む場合、勝利を100％確信することができない厳然たる現実も考慮する必要がある。 1965年の韓日請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という日本側の主張にも一抹の妥当性があるだけに、適切な外交的解決策を模索するのが文明国の取り組みと言えるだろう。
他国を相手に「憎悪と不信」を続けることが心情的な満足感を与えることはできても、国益のレベルでは莫大な損害を甘受しなければならない。 致命的になる経済報復はもちろん、直ちに「G10」加盟やWTO事務局長選挙でも日本の協力が必要だ。 先週末開かれたコロナ事件に関連した在外同胞懇談会で、ムン・ジェイン大統領は「日本で支えられた点について感謝の気持ちを伝えてほしい」、駐日大使の方に和解のメッセージを送った。 包容を通じて道徳的優位を確保する戦略的歩みが切実だ。
スレ主韓国人
日本と「最後まで行く」式の対立で勝てばいいのだが、果たして不動産一つも安定させられない素人政府官僚のレベルで日本を相手に外交戦に勝利するか疑問ですね。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
