日本、韓国造船業の構造調整対策1年ぶりにWTOまた提訴
2018年末、提訴後新たな措置含めて両者協議再要請
2018年末、韓国の造船産業の構造調整対策を世界貿易機関（WTO）に提訴していた日本が1年を経て事実上同じ内容に対する新たな紛争を提起した。
産業通商資源部によると、日本は31日午前（ジュネーブ現地時間）、韓国政府の造船産業構造調整に関連する措置等についてWTO紛争解決手続上の両者協議を要請した。両者協議はWTO紛争解決手続の最初のステップとして、公式提訴が開始されたものとみなす。
過去に日本は2018年11月16日、韓国の造船産業の構造調整対策がWTO補助金協定に違反したとしてWTOに提訴している。
当時、日本政府は、WTO提訴の方針が2018年6月に決定された韓国最高裁の強制徴用判決直後両者協議を要請して、その時期と意図について日本国内でも議論が起こった。
韓国と日本は、同年12月19日、ソウルで会って、この問題をめぐるお互いの立場を確認した。
両者が解決する上で、両国間の意見の相違が狭まらない場合、第三国が裁判手続きの委員会設置を要請するのが一般的であるが、日本は1年間何の措置も取らず、事実上の提訴保留したと考えられた。
そうするうちに、今回先に提起した事項と提訴の後に行われた韓国の造船業界に関連する措置を追加し、新たに両者協議を要請したのである。
既存の提訴で、新しい情報を加えて再び提訴するのは前例がないものではないが、珍しいケースだ。
日本は今回、両者協議を要請した理由として、韓国の造船産業構造調整に関連する措置などがWTO補助金協定に違反しており、これにより日本造船産業が被害を受けたという、既存の紛争での主張を繰り返した。
ただ、従来の提訴の延長線上であり、日本の輸出規制後に発生した両国間の貿易葛藤がさらに悪化したと見るのはまだ難しい。
産業部の関係者は、「日本の主張に根拠はなく、韓国の措置は国際規範に合致するという点を忠実に説明するなど、WTO紛争解決手続きに従って日本が提起した問題に積極的に対応していく計画」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
