徴用工紛争解決しようと…賠償せず突然「経済協力」取り出した日本
韓国外交部「事実無根」
韓日政府が韓国最高裁の強制徴用工被害者の判決をめぐる両国の対立を収拾するために、経済協力名目の資金集めをする案を検討しているという日本メディアの報道が出た。
共同通信は28日、韓日関係に精通する複数の消息筋を引用して、「両国政府が強制徴用工問題を解決するための合意案の検討に着手した」とし「これまでの協議で、韓国政府と企業が経済協力名目の基金を創設するが、日本の企業がここに参加する案が浮上した」と伝えた。日本側の関係者が提示した草案とされるこの案によると、日本政府は共同基金に資金を出さない。
この案の核心は、韓日両国が「相互経済発展」を目的とし資金を準備することにある。通信は「強制徴用工被害者に対する賠償は、1965年の日韓基本関係条約と請求権協定で終結したという日本政府の立場が反映された構想」と説明した。日本企業が「徴用工問題の解決は終わった」という日本政府の立場と矛盾しない方法で共同基金に資金を出すことができるように用意した案というものである。韓国政府が6月提示したが断られた「1 + 1」案とは明らかに異なる内容である。当時の案には韓日両国の出資を目的に徴用被害者に対する賠償額支給が明示された。
通信は、このような方案が用意された背景に河村建夫日韓議員連盟幹事長の発言を紹介した。去る22日から2泊3日間、日本を訪問したイ・ナギョン首相と会談した河村幹事長は24日、テレビ東京の番組に出演して「イ首相は「知恵を出そう」と言った。賠償金ではなく、将来の日韓関係を作る資金を出す方向で協議すれば良いだろう」と述べた。
韓国政府がこの案を受け入れるかは不透明だ。日本の企業が日本の共犯として強制徴用工被害者個人に慰謝料を賠償しなければならないという韓国最高裁の立場と賠償責任を負わない場合は、日本政府の立場との間の隙間が大きく、両国の協議が難航する可能性が高い。日本企業は、単に「両国の経済発展」のための資金調達に参加すれば韓国最高裁判決の核心とずれることになる可能性がある。
ただ、これまで韓国政府が先に案を提示するよう要求していた日本政府が事態収拾に積極性を見せたという点で肯定的な変化が検出されるという解釈も出ている。日本政府高官は、通信に「問題解決の責任はまだ韓国にあるが、日本でも知恵を絞っている。日韓双方が出口を探している」と述べた。
今回の報道と関連して、韓国外交部は「事実ではない」と否定した。外交部は、「政府は、司法の判断を尊重する中で徴用被害者と両国国民が受け入れることができる合理的な方策を探すという立場」とし「このような基調のもと、日本の外交当局とのコミュニケーションを続けている」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
