日本の土木学会「南海地震が来たら最貧国に転落」
日本の大地震の危険地域とされる「南海トラフ」で地震が発生した場合、今後20年間最大1410兆円(約1京3700兆ウォン)規模にのぼる経済的被害が発生するという分析が出た。
NHKによると、日本土木学会は7日、このような内容を盛り込んだ「南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震発生時の資産的、経済的な被害の推計」に関する報告書を発表した。
南海トラフは静岡から九州の東の太平洋沿岸の間の深さ4000m海底に位置しており、ユーラシアプレートとフィリピンプレートの衝突して沈み込んでいる沈み込み帯である。
専門家たちは、ここで今後M8～M9の大地震が発生する可能性(30年以内70～80％台)があると見ている。
学会は、今回の報告書で巨大地震で南海トラフの隣接地域の道路が遮断され、工場が崩壊する場合を想定し、その被害規模を試算した。「大震災で交通インフラと生産施設がマヒする場合、長期的に国民所得も減少する」というのが学会側の判断だ。
ただ、学会側は道路・港湾・堤防などについての耐震補強工事を実施する場合、長期的被害規模を推定値より30～40％ほど減らすことが出来ると予想した。
同学会の大石久和会長は「これ程の経済的被害が発生するのは予想しなかった。日本が東アジアの最貧国になりかねない」と語り、政府レベルの対策作りを要求した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
