青瓦台強硬旋回「すべて北の責任、状況悪化時に強力対応」
青瓦台緊急ＮＳＣを開催「強く遺憾」
文大統領「自制」を訴えた翌日に
北爆破強行で失望・不快感
文政府、３年間築いた塔が崩れる危機
水面下の対話模索「ツートラック」に乗り出す模様
◆北朝鮮、開城工業団地連絡事務所爆破へ
青瓦台（大統領府）は16日、北朝鮮側が開城南北共同連絡事務所の建物を爆破し、2018年の4・27板門店宣言を否定したことに強い遺憾を表明し、強硬対応を警告した。 これまで念入りに守ってきた4・27宣言が一瞬の爆破音で崩れたため、原則的な対応意志を明らかにしたのだ。
これまで政府は、北朝鮮側が一部の反北朝鮮団体の北朝鮮へのビラ散布を問題視して造成した緊張局面で、ビラ散布の根絶と南北間合意の履行を強調し、情勢を沈静化させようとする動きを見せてきた。 韓国政府は、北朝鮮の（キム・ジョンウン国務委員長の「代理人」ともいえるキム・ヨジョン労働党中央委員会第1副部長はもとより、軍総参謀部まで乗り出し、脅威の水位を高める中でも、対抗を自制し、慎重な態度を取ってきた。 しかし、同日、開城南北共同連絡事務所爆破から約２時間後の午後5時頃、国家安全保障会議（NSC）常任委員会緊急会議を開いた後に明らかにした立場を通じて、北朝鮮に対する失望感と不快感を隠さなかった。
NSCのキム・ユグン事務処長は緊急会議の後、「政府は今日、北朝鮮側が2018年に『板門店宣言』により開設した南北共同連絡事務所の建物を一方的に爆破したことについて、強い遺憾の意を表する」と述べた。 キム処長は北朝鮮側の挑発的行為に対する立場文4行をすべて一般的な叙述形ではなく、「名詞形」として処理した。 また、「北朝鮮側の南北共同連絡事務所の破壊は、南北関係の発展と韓半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為だ」と非難した。
キム処長は冒頭発言で、「政府はこれによって発生するすべての事態の責任が全面的に北朝鮮側にあることを明確にする」と強調した。 続いて「北側が状況を悪化させる措置を取る場合、我々はそれに強力に対応することを厳重に警告する」とし、異例にも強硬な警告メッセージを発信した。
大統領府としてはムン・ジェイン大統領が「4・27板門店宣言と9・19平壌共同宣言は南と北みんなが忠実に履行しなければならない厳粛な約束」だと自制を求めたまさに翌日、4・27宣言の象徴である開城工業連絡事務所を無くした北朝鮮側の仕打ちに強硬立場を明らかにしかなかったのだ。 ひとまず政府は、北朝鮮側が軍事境界線（MDL）と東・西の海上境界線周辺でさらなる武力示威に乗り出す可能性を残し、態勢を強化するものとみられる。 しかし、さらなる事態悪化を防ぐために水面下で持続的に対北朝鮮接触を試みる可能性も排除できない。
この日の北朝鮮による強い挑発で、政府が急転直下する南北関係を回復させるための「対北特使」カードを考慮する可能性も高まった。
国家安保戦略研究院のイ・ソクソク首席研究委員は、「今からでも北朝鮮に特使を派遣し、北朝鮮が本当に望んでいることは何かについて聞く必要がある」と述べた。 イ委員は「北朝鮮が韓国政府を通じて米国に言いたいことを話し、南北問題の本質である非核化過程で何が必要なのかについても聞かなければならない」とし、「これを通じて次回の南北首脳会談も推進していくべきだ」と強調した。 また、「今は危機状況だ」とし、「この２年間、変化に対する報いがない状況で、北朝鮮は目標に向かって進み続けているため、韓米で適切な回答がなければ、新たな『形態脅威』に出るだろう」と付け加えた。
「これ以上北朝鮮に引きずられてはならない」と強硬な対応を注文する声も出ている。 韓国国防研究院のイ・ホリョン研究委員は、「北朝鮮の対南敵対基調は体制耐久力に対する不安感が増大して出た行動だ」とし、「それなら北朝鮮が計画した道をむしろ韓国が圧迫する政策を見せることが必要ではないかと思う」と話した。 世宗研究所のチョン・ソンジャン北朝鮮研究センター長は、「北朝鮮が南北首脳間の合意を真っ向から否定しているにもかかわらず、韓国政府が既存の非戦略的な対北朝鮮アプローチと政策を固守するなら、北朝鮮から無視され、嘲弄されることになるだろう」と述べ、原則に則った対応に重点を置いた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
