「ソウル・福島の放射線量はほぼ同じ」…フェイクニュースを宣伝する日本
日本が虚偽主張という批判を受けた放射能安全性比較方式をまたも取り上げ、「放射能安全国家」オンライン広報に熱を上げている。
関連業界によると、日本復興庁は今月4日、「ふくしまアップデート」という名前のウェブサイトを開設し、福島からのニュースを伝えている。 ウェブサイトは日本語の他に韓国語、英語、中国語サービスも提供している。 また、主要オンラインポータルを通じたバナー広告も施行している。
ウェブサイトで提供する情報のほとんどは「日本は放射能から安全だ」という内容を強調するものだ。 しかし、ウェブサイトに掲示された資料を見れば、首をかしげるほどの内容が少なくない。
2019年問題になった資料をまた持ってきた日本
ウェブサイトに掲載された「うわさを消すために」というパンフレットは「福島県主要都市の空間線量率は海外主要都市とほぼ同じ水準」と説明している。
資料に引用された主要都市の放射線量を見ると、ソウル0.12μSvh(マイクロシーベルト)、香港0.15μSvh、北京0.02μSvh、ベルリン0.08μSvh、ニューヨーク0.05μSvh、ロンドン0.11μSvhなどで、福島(0.13μSvh)とほぼ同じである。
駐韓日本大使館は2019年にも同様の方式で韓国と日本の空間線量率を比較し、「韓国も日本も変わらない」と主張した。
しかし、大気中の放射線量を測定する「空間線量」方式は、土によく付着する性質の放射能物質「セシウム」を測定することが難しく、原発事故が発生してから約10年が経った時点で、空気中に残っている放射線量を測定して比較すること自体が無理だという指摘が相次いだ。
当時、国内政界で「日本放射能汚染地図」まで作って公開するほど神経戦が激しかったが、これを勘案すれば日本の放射能安全性広報がどれほど一方的に行われているかが分かる。
「放射能メバル」摘発され…「福島産農産物の安全」
ホームページは、「福島の食品は安全か」、「福島の水は安全か」、「福島県民は健康上の被害を受けていないか」などの質問に分類され、ほとんどの質問に対し「農水産物は安全であり、健康に影響はない」との回答で一貫した。
最近、福島県沖で基準値の5倍を超えるセシウムが検出された「放射能メバル」が検出され、福島産農水産物に対する懸念が高まっている状況で、責任ある回答とは考えにくい。 同サイトでは、日本の水産物が放射能から安全だという内容の漫画までハングルに翻訳して掲載した。 相当数の日本人さえ同意しない内容だ。
実際、日本の放射能安全性に対しては、依然として甲論乙駁が行われている。 グリーンピースは4日、「2011-21福島放射性汚染の現実」という報告書を発表し、「福島県山林地帯で松葉の試料を採取して分析した結果、がん発生の危険性を高める『ストロンチウム-90』が検出された」と明らかにした。 そして、セシウムのほかの放射性物質に対する日本政府の管理が不十分だと主張した。
グリーンピースはまた、独自調査の結果、原発事故が発生して10年が経ったが、現在まで日本政府が除染特別区域に指定して管理している地域の15％だけが除染完了した状態だと報告した。
日本は現在、汚染水の放流問題で韓国を含む周辺国と対立している。 日本政府は現在、陸上に保管中の原発汚染水タンク容量が限界に達し、近く汚染水を海洋または大気放出する計画だ。
周辺国は汚染水を浄化処理しても発がん性物質である三重水素などが残っているため、周辺国の海洋生態系に悪影響を及ぼしかねないとして汚染水の放出に反対している。
一方、国連の特別報告者らは11日、日本政府を対象に声明を出し、日本政府による汚染水の海洋放出の試みについて、「環境や人権に重大な危険がある」と指摘した。 国連毒性および人権に関する特別報告者、食品権に関する特別報告者、安全な飲料水および衛生に関する特別報告者、身体的·精神的健康権に対する特別報告者、国内難民の人権特別報告者など特別報告者5人は声明で「日本福島原発に残っている汚染水は環境と人権に対する危険を内包しており、これを太平洋に放流する決定は受け入れられない解決策」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
