日本が動くね
中国、台湾侵攻の懸念の高まりに日米防衛協力指針改正論「峠」
政権自民党「有事の際、台湾滞在の日本人避難案を検討」提言
中国の台湾侵攻に備え、日米防衛協力指針（ガイドライン）を改正すべきとの主張が日本政権自民党内で台頭していると、日本経済新聞（日経）が4日付で報じた。
報道によると、先月の日米首脳会談で、日本が台湾情勢と関連して米国と歩調を合わせて中国を牽制する態度を鮮明に示し、このような基調が強くなった。
自民党外交部会長の佐藤正久参議院議員はこれに関連して「米国の焦点が完全に中国、台湾」とし「ガイドラインを再検討すべきだ」と日経に意見を明らかにした。
彼は巡航ミサイルや戦闘機も迎撃できるようにする「総合ミサイル防空」体制構築などを日米協力が必要な優先課題に取り上げた。
日米両国政府は年内に外交・国防相（2プラス2）会議を開く予定であり、この席でガイドライン改正の必要性が議題になる可能性があると、日経は伝えた。
ガイドラインは、日米安保条約をもとに、米国と日本の防衛協力に関して具体的に記述した文書だ。
こうした中、自民党外交部会は台湾に類似の事態が発生する場合、台湾に滞在する日本人をどのように避難させる案の検討を求める提言を菅義偉日本首相に前日提出した。
台湾に類似の事態が起きれば、米本土から主力軍が来るのに3週間ほどかかり、在日米軍が初期に戦線に投入され、彼らに燃料や食糧を補給するなど、支援する役割を自衛隊が担うことになる可能性が高い。
米中葛藤の中で台湾情勢が緊迫化し、日本では有事の際の自衛隊の役割や任務、米国との協力方式などを再検討しなければならないという意見が様々な形で提起されるものと見られる。
台湾と隣接する沖縄に影響が及ぶ可能性が強まれば、自衛隊の役割を拡大する方向に重点が置かれるかもしれない。
スレ主韓国人
日本が、米国の北東アジア北太平洋のパートナー国としての地位を固守しようと動き出しました。
この次の過程は平和憲法の改正でしょう。
我々は自分の意思であれ、他人の意思であれ、日本と競争するしかありません。
日本の今回の動きは、私たちにはチャンスの時間がそれほど長く残ってないということを意味しています。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
