韓日通貨スワップ再開の必要性…韓銀も積極的に乗り出せ
「外貨準備高4000億ドルでは不足」…通貨スワップの拡大注文
韓銀が金融安定機能を拡大すべき…社債の買い入れには食い違い
武漢コロナウイルスの拡散によるグローバル金融市場のショックに耐えるためには、政府や韓国銀行などが通貨スワップ協定などを多角的に拡大しなければならないと、元経済省庁長官、経済研究院長、学会長らが助言した。 韓国は外貨準備高を4000億ドル以上確保しており、今月22日に600億ドル規模の韓米通貨スワップを締結したが、十分な外貨防波堤というには不十分だというのが彼らの診断だ。
国内では金融市場の安定のため、韓国銀行の積極的な役割が必要だという注文が殺到した。 無制限国債や社債の買い入れなど、量的緩和を実施している米連邦準備制度(Fed)のように、韓銀も資産買い入れを通じた流動性供給に積極的に乗り出すべきだという指摘だ。 しかし、連準のように韓銀が社債を買い入れるべきかなどについては意見が分かれた。
朝鮮ビズは27日、ユ・イルホ元経済副首相兼企画財政部長官、チェ・ジュンギョン元知識経済部長官(韓国公認会計士会長)、クォン・テシン韓国経済研究院長、ソン・サンホ韓国金融研究院長。 シン・ソンファン韓国金融学会長(弘益大学経済学部教授)、イ・インホ韓国経済学会長(ソウル大学経済学部教授)らを電話または電子メールでインタビューした。 「コロナ恐怖」による金融市場の不安に対応するための解決策を聞くためだ。
■韓日通貨スワップの再開・無制限通貨スワップなどを推進すべき
専門家らは共通して、外貨準備高4000億ドル、韓米通貨スワップ協定など、現在の外貨防御策では、グローバル市場の衝撃を防ぐのに力不足という見解を示した。 特に、為替政策の責任を負った経験のある経済官僚出身がこのように主張した。
元財政経済部次官のクォン・テシン韓国経済院長は、「外国人が株式で国内市場に投資した資金が4000億ドル、債券投資額1200億ドル、短期外債形式で流入した資金が1400億ドルという点を勘案すれば、このうち10-20％が流出しただけで国内金融市場が不安定になるしかない構造だ」と述べた。
このため、経済高官らは、先進国の中央銀行との通貨スワップを拡大するのが現実的な解決策だと主張した。 企画財政部(財政部)第1次官だったチェ・ジュンギョン元知識経済部長官は「600億ドル規模の韓米通貨スワップを無制限に拡大できるよう努力すべきだ」と述べた。 また「全般的に国内に流入する外貨資金を勘案すれば、外貨準備高で資金流出の衝撃に耐え切るには不足している」とし「韓国が米国と無制限通貨スワップを締結した国に属するよう努力しなければならない」と述べた。
政治的な理由で中断した韓日通貨スワップ協定を再開すべきだという主張も出た。 韓日通貨スワップは01年7月、20億ドル規模で初めて締結された。 その後、08年の金融危機当時、300億ドルへと大幅に拡大し、11年は700億ドルまで増えた。 しかし、2012年8月、イ・ミョンバク前大統領の独島訪問と’日王謝罪要求’発言で、韓日関係が悪化し、同年10月満期になった通貨スワップ契約が延長されずに終了された。
2016年にはブレクジット(Brexit・英国の欧州連合脱退)と米国の金利引き上げなどで金融市場の不確実性が高まると、韓国が日本に通貨スワップを提案したが、日本は釜山にある日本領事館の前に慰安婦少女像が設置されたことを問題視し、交渉の中断を宣言した。
当時、為替当局最高位級当局者だったユ・イルホ元経済副首相は「外国為替市場の安全弁をもっと拡大する必要があり、そのような観点で韓日通貨スワップを再度論議しなければならない」とし「副総理在任中に交渉を再開することにしたが、日本側の宣言で交渉が中断されたが、コロナ危機対応をきっかけに韓日当局が膝を突き合わせなければならない」と述べた。
金融研究院のソン・サンホ院長は「感染病の拡散が長期化する場合に発生し得る外貨資金の持続的な流出圧力をすべて解消することが難しいことから、外国人投資家が韓国企業や経済ファンダメンタルズに不安を与えないよう経済活力を高め、金融圏の外貨資金需要を安定化させる措置を並行すべきだ」と指摘した。
■韓国銀行の社債買い入れをめぐっては賛否両論
官僚出身らは、国内金融市場を安定させるためには、韓国銀行が最終的な貸付者機能をより積極的に遂行すべきだと主張した。 最終貸付者機能とは、金融市場の危機が発生した場合、最終的に資金を供給し、市場を安定させる中央銀行の役割を意味する。
クォン・テシン院長は「全世界が危機を防ぐために資金を供給しており、インフレよりはデフレを心配しなければならないほど経済事情が変わった」とし「韓銀法を改正してでも韓銀がCP(企業手形)、社債を買えるようにしなければならない」と述べた。
チェ・ジュンギョン元長官も「国策銀行など金融圏が企業の社債を買い取ることができるよう社債を買い取る案を先に実施し、足りなければ韓銀が乗り出すようにすればいい」とし「金利安定のための国債買い入れは今もできることなので、韓銀が積極的に取り組まなければならない」と述べた。
これと関連し、韓銀は26日、4月から6月まで買戻し条件付(RP)債券の買い入れを通じて3カ月間、流動性を無制限に供給することにした。 通貨安定債91日物金利が基準金利(0.75％)より10bp(1bp=0.01％p)程度に縮小するようにするのが第一目標だ。 現在はこの格差が20bp以上広がっている状態だ。
金融学会のシン・ソンファン会長は「市中金利を安定化させるために韓銀が国債を買い入れる時は財政政策と通貨政策の合同作戦の形で投入しなければならない」とし「政府が発行した国債を韓銀が買い付け、そのように調達したお金で財政を執行する形態は伝統的な観点から非常に否定的だったが、今は状況が特殊だから(そのような方式を)実行できるだろう」と述べた。
韓銀の社債買い入れに対しては見解が分かれた。 イ・インホ経済学会長は「韓国銀行の社債買い入れはともすれば中央銀行の信認度を低下させ、金融不安を加重させる副作用がある」とし「都市銀行が社債を買い入れることができるよう支援するものの、中央銀行の貸借対照表を傷つける必要はない」と述べた。
ソン・サンホ院長も「韓銀が直接社債を買い入れるのは中央銀行が企業の信用リスクを負わなければならないという意味だが、これに対しては議論の余地がある」とし「韓国にも政策金融機関、保証機関などがあるため、流動性と信用リスクを分離して中央銀行が流動性供給に介入する自然な方法を先に考えるのが手順」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
