日本戦犯企業、国内資産の売却「速度」…裁判所、差押命令の最初の公示送達
8月4日、期限が過ぎれば現金化命令が可能
[ソウル新聞]
日本外相「強制売却のときは深刻な状況を招く」
輸出規制に続き金融制裁などの報復観測も
債務者尋問など、実際の競売までは「遠い道」
裁判所が日本の戦犯企業に国内資産の強制売却のための公示送達を決定した。 日本企業の資産売却手続きと関連して公示送達決定が下されたのは今回が初めてで、戦犯企業の国内資産強制売却の手続きが秒読みに入る見通しだ。
3日、裁判所によると、大邱地裁浦項支部は今月1日、新日鐵住金(現·日本製鐵)株式会社に対し、債権差押命令決定と国内送達場所の領収印申告命令などを受けるよう公示送達の決定を下した。
公示送達は通常の方法で当事者に書類送達ができない時、一定期間が過ぎれば書類が相手方に送達されたものとみなす方式をいう。 日本戦犯企業の資産売却と関連して公示送達決定が下されたのは初めて。 これまで日本戦犯企業は、強制徴用被害者に対する補償を「知らん振り」で一貫してきた。 日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対し、最高裁が被害者「勝訴」と確定した後も、賠償関連訴訟書類の受領そのものを拒否した。
浦項支院は公示送達期限を来る8月4日0時に決めた。 この期限が過ぎれば、書類が送達されたものとみなし、差し押さえられた新日鐵住金の国内資産の現金化命令を下すことができるようになる。 現行法上、債務者が外国にいる場合、裁判所の職権で尋問なしに現金化が可能だ。
2018年大法院(日本の最高裁判所に相当)は、日帝強制徴用被害者のイ・チュンシクさん(96)ら強制徴用被害者が新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対し、原告勝訴の判決を下した。 この判決を受け、新日鐵住金がポスコとともに設立した合弁会社の株式会社ピー・エヌ・アール(PNR)の株式19万4794株など、戦犯企業の国内資産を差し押さえた。 イさんらはこれを現金化するよう申請し、現在、日本企業の差し押さえ資産は大邱地裁浦項支部と蔚山地裁(不二越保有株式会社大成NACHI油圧工業株式7万6500株)、大田地裁(三菱重工業商標権2件、特許権6件)に分かれている状態だ。
日本企業の国内資産売却(現金化)の手続きが本格化すれば、日本の強い反発は避けられない。 さらに、昨年の日本の経済報復措置と韓国のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了通知で対抗し、「GSOMIA条件付猶予」で一時縫合された韓日関係も、再び最悪の局面に突き進む可能性が高い。 茂木敏充外相は同日、カン・ギョンファ外交部長官との電話会談で、「日本企業の資産強制売却は深刻な状況をもたらすため、避けるべきだ」という考えを明らかにしたと、共同通信が報じた。
日本政府が、韓国の輸出規制に続き、さらなる報復措置に乗り出す可能性があるという観測も出ている。 これに先立ち、日本の麻生太郎副首相兼財務相は昨年12月、「(現金化を実行するなら)韓国との貿易を再検討したり、金融制裁に着手するなど、方法はいろいろある」と述べている。
ただ、差押命令書類などを公示送達しても、まだ売却手続きが残っており、実際の売却までは相当な時間がかかるものと見られる。 外交部の関係者は「差押命令書類などを公示送達した後も債務者尋問手続きが残っており、可能性は低いが被告人日本企業が抗告することもできる」とし「実際競売まで行くには経なければならない手続きがあるようだ」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
