国連が禁じている北政権が愛用したタバコ・ベンツ、日本で買った
対北制裁委パネル、日本の対北朝鮮贅沢品不法輸出長年指摘
過去活発だった朝日貿易関係・在日同胞活用して、当局の監視回避
（ソウル=聯合ニュース）日本が経済報復を正当化のために韓国の対北朝鮮制裁違反疑惑を提起したが、現実は制裁履行を監視した国連の報告書には、日本が贅沢品などを北朝鮮に不法輸出した事例が指摘された。
特にタバコ、化粧品、高級乗用車など北朝鮮首脳部と高位層の愛好品が多量に北朝鮮に流れ込み、日本の輸出規制の甘さを表わした。
14日聯合ニュースが国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、2010年から今年まで安保理に提出した報告書の合計10件を分析した結果、対北朝鮮制裁対象贅沢品が日本から北朝鮮に不法輸出された事例が多数確認された。
国連安全保障理事会は、2006年採択された決議1718号8項で「贅沢品」（luxury goods）禁輸措置を規定して以来、今までこの原則を維持している。
これは原産地を問わず、すべての贅沢品が国連加盟国の領土・国民・国籍船・航空機を介して北朝鮮に提供したり、販売・移転されることがないようにしている。
日本の対北朝鮮贅沢品の輸出は、2008～2009年に頻繁した。品目別では、メルセデスやレクサスなど高級乗用車18台、タバコ1万本と酒（日本酒）12本、多くの化粧品、中古ピアノ93台などである。
2010年2月14日と4月18日には、化粧品をはじめとする2億4400万円（約26億5千万ウォン）相当の贅沢品が日本の大阪から、中国大連を経て北朝鮮に不法輸出された。
また、2008年11月から2009年6月の間にノートパソコン698台を含めて合計7196台のコンピューターが、日本から北朝鮮に渡った。対北制裁委がコンピューターのエンドユーザーと指摘した平壌情報センターは、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関与したことが疑われる組織で、国際社会の制裁リストに上がっている。
対北制裁委パネルは2017年4月に開設された日本のライフスタイルブランド「MINISO」の平壌支店が対北贅沢品の輸出として合弁企業の設立が禁止制裁に違反した可能性も提起した。
これらの事例は、ほとんど日本の当局から対北制裁委パネルに報告されたもので、当局が把握していない違法な輸出もあると推定される。
輸出国は日本当局の監視を避けるために、様々なトリックを使った。
対北制裁委は、過去に北朝鮮と取引した日本企業や在日同胞が関与した点が日本国内制裁違反で発見された共通点だと明らかにした。
日本から輸出した貨物の最終引受を虚偽記載し、中国の仲介を打ち出した後、資金洗浄を介して追跡を回避する手法も活用された。
一方、韓国の場合、いくつかの車とピアノが日本から釜山港などを経由して北朝鮮に輸出されたという言及があるが、直接韓国から輸出した事例は報告書に記載されてなかった。
日本は制裁が本格化するまで、北朝鮮との貿易が多く、在日本朝鮮人総連合会など親北勢力があり、輸出が容易だったと思われる。
ヤン・ムンス北朝鮮大学院大学教授は、「日本は地理的に近く、先進国から北朝鮮に必要なものがある」とし「日本が日朝関係の悪化で停止するまで交流協力が多かったので制裁後に交流が完全に切れたと見るのは難しい」とと述べた。
ヤン教授は、「在日同胞の場合、経済的な理由もあるだろうが、祖国という考えで輸出をしたものと見られる」とし「日本から東南アジアや香港に輸出したが（送り先を）すり替えすることは過去にも可能だったので、今でも可能性がある」と付け加えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
