韓銀「コロナショック雇用差別…雇用なき景気回復の懸念」
「コロナショック、社会的弱者に集中」…永久的打撃の可能性
所得、1分位17％急減…4～5分位3～4％↓
コロナ19による売上・雇用ショックが国内では低所得層と中小企業に、世界単位では新興国に集中し、成長不均衡現象が深刻化し、景気回復速度が遅くなるという懸念が出た。
韓国銀行（韓銀）は21日、「コロナ19危機後の成長不均衡評価」と題する報告書で、「今回の危機が新興国、対サービス業種、脆弱階層に永久的衝撃を与えるため、最近の成長不均衡は一時的デカップリングではなく、相当期間持続する可能性がある」と診断した。
まず国家内の状況を見ると、米国などほとんどの国で保健危機に脆弱な対サービス業種に売上と雇用衝撃が集中し、結局、小商工人・中小企業が大きな打撃を受けた。
韓国も販売職、臨時、日雇い、自営業など脆弱雇用層の雇用が大きく減少した後、回復傾向が遅い状況だ。
企業規模別では、4～5月期の中小企業の生産減少率（前年同期比）が大企業の2倍を上回り、所得4～5分位（上位40％）世帯の労働・事業所得が昨年同期比3.6～4.4％減少する間、1分位世帯（下位20％）の所得は17.2％も急減した。
第3四半期にも高所得世帯の所得は前年同期水準を回復したが、第1分位世帯の所得は減少傾向から抜け出せなかった。
韓銀はまた、金融市場の回復速度が実体経済より速く、実体経済-金融間の乖離が大きくなった点もコロナ19事態以降、韓国をはじめとする主要国で共通に見られる「国家内成長不均衡」の特徴の一つに挙げた。
世界の観点では防疫システム・財政余力などで劣勢の新興国が先進国よりも大きなコロナ19の衝撃を受けている。
国際通貨基金（IMF）は今年10月の予測で、2020～21年の新興国（中国を除く）の累積成長予測値を昨年10月当時より10％ポイントも下げた。 これに比べて先進国の調整幅は5.5％ポイントに過ぎなかった。
非対面・オンライン活動の増加で需要が増えたICT（情報通信技術）製品輸出の割合が大きい韓国、中国、台湾などの景気回復速度が速いことも国家間成長不均衡の事例として挙げられた。
韓銀は、国家間の成長不均衡が特定経済部門に対する依存度を高め、立ち遅れた部門の成長を制約して民間消費や雇用を萎縮させ、結局、潜在的に景気回復の遅延、経済両極化、成長潜在力の低下などの問題を起こすと見通した。
特に雇用の側面では、対面サービス業など就業誘発効果の大きい産業にコロナ19被害が集中し、雇用回復の速度が過去の危機当時よりさらに遅くなるものと憂慮された。
韓銀は報告書で「差別化された雇用衝撃で雇用回復が遅く現れる『雇用なき景気回復（jobless recovery）』が現実化する可能性がある」とし「過去の危機当時も景気回復以後、雇用不振が相当期間続いた」と明らかにした。
消費性向の高い低所得層の被害が大きいため、消費回復が相当期間制約される可能性も提起された。
韓銀は「実体経済が萎縮している状況で資産市場への資金の偏り現象まで続けば、実体経済と金融間の乖離が大きくなり、消費が制約されるだけでなく、生産部門への資源配分機能も弱まり、結局、実体経済の回復が遅れることになるだろう」と付け加えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
