二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府が検討している「夏時間（サマータイム）」について、ＩＴに詳しい学識者が二日、東京都内で検討集会を開いた。夏だけ時間を早めるためには、多くの時間と費用をかけて社会全体のＩＴシステムを改修しなければならず、二年後の実施は難しいとの意見が相次いだ。 （吉田通夫）
集会は、情報法やＩＴを専門とする学者や企業関係者でつくる「情報法制研究所」が主催し、約百二十人が集まった。
立命館大の上原哲太郎教授は基調講演で「システム改修には四年は必要」として、二〇年の実施は「不可能だ」と指摘した。企業や自治体のコンピューターシステムの時刻設定は、自動だったり手動のタイプが残っていたりと複雑だからだ。時刻を設定するタイプの家電にも対応しなければならず、全体の改修費用は三千億円と試算。以下略
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Source: 海外のお前ら
