台湾の地震被害の救助、中・米の助けを拒絶し日本の救助だけ歓迎
台湾政府「日本の最先端の機器、被害現場で人命救助に有用である」
台湾の地震現場に派遣された日本の救助隊。台湾東部花蓮を襲った地震で傾いた雑居ビルで行方不明者の捜索作業が進行中の様子。建物の傾きがますますひどくなるうえ、余震まで続き、捜索救助作業が難しくなっている。
地震で大きな被害を受けた台湾政府が救助隊を送って助けるという、中国の提案を拒絶しながら、日本のサポートは、受け入れた、と香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が9日報じた。
7人で構成された日本の救助隊は、地震が起きた台湾東部花蓮地域に到着した。日本の救助隊は、崩壊した建物の残骸に閉じ込められた人の信号を検出することができる最新の人命検出装置を二組を持ってきた。
しかし台湾政府は7日、救助隊を送って助けるという中国政府の提案は拒絶した。
台湾の行政院の対中国窓口である大陸委員会のスポークスは「両岸関係が緊張に包まれた状態で、中国が和解の手を差し出したことに感謝している。」と言いながらも「（救助のための）人材と資源は十分だ。」と明らかにした。
以降大陸委員会は「救助作業には、いくつかの外部の助けも必要としない。」という趣旨で声明を発表した。
台湾はまた、米国とシンガポールの救助作業支援の提案も拒否した。台湾の総統部前花蓮の地震に対する国際社会の関心と支持に謝意を表し、中国を抜きにして、米国、日本、シンガポール政府の救援人員、物資などの支援に言及した。
アレックス黄、台湾総統府スポークスマンは、今回の決定は、政治的な決定ではないとし、「救助のため、外部の人材と支援を必要としないのは事実だが、日本の救助隊の最先端機器がより効率的な行方不明者の調査が可能な為、助けを受けることにした。」と説明した。
台湾連合報は安倍晋三日本首相が蔡英文台湾総統に「台湾がんばってください（臺灣加油）」という文句を直接書いて送って「日本は今あなた達と一緒にいる。」という言葉を伝えた報道した。
中国と日本の支持に台湾が相反する姿を見せるのは蔡英文総統就任後、悪化した中国との関係のためと解釈される。
2016年5月に独立指向の蔡英文台湾総統が就任した後、中国は、台湾周辺で戦闘機の飛行訓練をして、台湾上陸を想定した大規模な実戦訓練までするなど、台湾への圧迫を高めてきた。
ワンギョンス台湾中国文化大社会科学教授は「蔡英文政府は、中国が台湾に救助隊を送ることに同意するような、和解とみなされる事をしないだろう。」と述べた。
しかし一部では、行方不明者のうち、中国本土から来た人たちがいることを考慮すると、台湾政府が、中国の救助サポートを受け入れる必要という世論もある。
地震後、米国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランスなど25カ国と欧州連合（EU）の政府が花蓮地震の被災者に対する慰労と関心の意を伝えてきたと、台湾外交部は明らかにした。
6日夜、花蓮で発生した規模6.0の地震で建物4棟が崩れたり傾いたりする被害が発生した中、8日夕方までに死者は10人、負傷者は272人、行方不明者は7人と集計された。
死者10人のうち4人が、中国本土から来た人たちであり、行方不明者7人のうち5人が、中国本土から来た一家族である。残りの行方不明者2人はカナダの市民権を持つ、香港の夫婦であることが伝えられた。
これらはすべて地震で45度ほど傾いた雑居ビル雲門翠堤ビルに泊まっていた。
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
