日本の降伏は「無条件降伏」ではない
中国メディアは『ポツダム宣言』により、日本が“無条件降伏”したと常々報じるが、実際のところ、日本は無条件降伏ではない。
一、戦時中に同盟国だった国の日本への政策の変化
1943年11月26日、中国、アメリカ、イギリスの参加国の首脳は『カイロ宣言』を発表。
これには明確に「三か国は戦争を継続し、日本を無条件降伏させる」と書かれている。
しかし、三か国が1945年7月26日に発表した『ポツダム宣言』は、カイロ宣言とは違う。
第５条に「我々の条件を以下に示す」と書かれている。また、第13条には「我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める」と書かれている。
強調しておきたいのは、
１．カイロ宣言で無条件降伏を求めていた対象は“日本”であるが、ポツダム宣言で無条件降伏を求めていた対象は“日本の武装部隊”である。
２．ポツダム宣言の第5条にあるとおり、日本は条件つきで降伏している。
３．ポツダム宣言の第13条は、日本政府の“合法性”を否定している。また、天皇制についても条件が書かれている。
ということだ。
二、日本がポツダム宣言を受け入れた経緯
1945年7月30日、連合国は日本にポツダム宣言受諾を要求する。しかし日本は拒絶。
そして、8月6日広島に、8月9日長崎に原爆が落とされた。それぞれ14万人と7万人が死亡。
8月11日に連合国が日本の降伏を要求したが、日本は拒絶。8月13日になってやっと受諾を承認、8月15日に玉音放送により戦争が終結した。
1945年9月2日、ミズーリ号の上で投降書にサインした。
三、天皇制の存続
天皇には戦争責任は追及されなかった。そして天皇制は継続される事が決まった。これは、天皇制を継続しておいたほうが有利だという連合国の判断だった。
東京審判後、国内外から裕仁天皇退位の声が上がり、天皇自身も退位を考えていた。しかし、連合国は即位を存続したほうが連合国にとって有利だと考えた。
裕仁天皇は亡くなるまで世界平和と国民の福祉に尽力し、日本再建に尽くした。
天皇の免責、天皇の留任、天皇制の継続、すべてアメリカにとって利益があったからこそ行われた。
日本が無条件降伏だというのは、“間違った認識”なのである。
Source: （ ｀ハ´）中国の反応ブログ
