米国、「戦争できる国」日本改正防衛大綱に「支持する」
米国政府は、中国の脅威に対抗し、軍事大国化の野望を表わす日本の「防衛計画大綱」改定を支持するという立場を出した。
ダナ・ホワイト米国防総省報道官は18日（現地時間）、自分のTwitterに「国防部は、日本の防衛計画大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する」と書いた。また「国防部は、地域と国際安全保障活動でより大きな役割を実行する日本の努力を支持する」、「インド太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、私たちの同盟国との協力を期待する」と述べた。直接国防総省に言及しながら、日本の新たな防衛計画大綱に支持を示したものである。
先立って18日、中国は日本の改正防衛大綱に強く反発した。華春瑩中国外交部スポークスマンは定例ブリーフィングで、「中国は、強力な不満と反対を表し、すでに日本側に厳重な抗議を提起した」と述べた。それとともに「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の脅威を煽る日本の歩みは、冷戦的考え方に沿ったもの」とし「これは日中関係の改善と発展に不利で域内の平和と安定にも役立たない」とした。
日本政府は18日に閣議を開き、新しい防衛力整備指針の防衛計画大綱と、これを反映した2019～23年の中期防衛力整備計画を議決した。日本政府は、今後5年間の防衛費に27兆4700億円を投入すると発表した。
日本の改正防衛大綱では、中国と北朝鮮などのセキュリティ上の問題が明示されている。特に、北朝鮮よりも、中国の安全保障の脅威により大きな比重を置いた。日本は中国の太平洋進出を見据え、護衛艦を改造して、事実上の空母化を推進するという方針を明らかにした。米国ロッキード・マーティン社のF-35ステルス戦闘機45機を購入する計画も含まれた。この戦闘機は、日本列島と東シナ海の端に配備される予定である
これを受けてロッキード・マーチンは、日本の武器計画と関連した声明を出し、「日本のF-35ステルス戦闘機追加導入の決定は、航空機の能力と地域の安定を促進し、日米安保同盟を強化することになるだろう」と明らかにした。
しかし、日本政府が確定した防衛大綱に対して、日本が軍事大国化の野望を本格的に露出するという批判が起こった。憲法の核心条項に選ばれる9条1項（戦争・武力行使永久放棄）と2項（軍事力保持と交戦権否認）に反する可能性があるからである。
これに加え、自衛隊の空母の導入は、昨年発表した長距離巡航ミサイルの導入計画と専守防衛の原則（攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使し、その範囲は最小限にする）違反論議を呼び起こす可能性があるという批判もある。専守防衛の原則を事実上破棄するという指摘だ。日本が「戦争できる国」に進むというものである。
朝鮮日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
