記事によると、世界水素産業で日本は先頭を走っており、14年に経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(16年3月改訂)を発表した後、官民共に、水素産業推進に向け動いている。
業界・学界などによると、日本の水素産業は、強力な政府の政策に基づいて実施されており、政府のロードマップによると、東京オリンピックが開催される20年までに「家庭用・商業用燃料電池の普及拡大」「水素ステーションの普及拡大」「燃料電池車の普及拡大計画」などが目標として挙げられている。
また、25年には水素ステーション320カ所、水素自動車20万台を達成し、水素燃料電池車の価格をハイブリッド車より低くする方針だ。
さらに、30年には大規模な水素発電所を建設して、水素の海外調達網を確保、水素自動車80万台が日本全域を運行することを目指し、分散発電用燃料電池システムも530万台まで増やす計画となっている。40年には、炭素捕集装置(CCS)と再生可能エネルギーを利用して、水素生産の過程で、二酸化炭素の発生を防止する計画となっている。
ニューシスは「このような(日本の)ロードマップの原動力は、日本政府の積極的な予算編成と支援による」とし、「日本は昨年、水素・燃料電池関連予算に約4153億円を策定した」と紹介。一方、韓国の状況については「国土交通部が提示した水素複合充填所の建設予算50億ウォン(約5億円)さえ承認されておらず、環境部の水素電気自動車予算も185億ウォン(約18億6000万円)にすぎない韓国とは状況が大きく異なる」と指摘した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「環境汚染を減らすために日本の政策を学ぶことを望む」「水素自動車支援を支持する」など、水素産業活性化への期待の声が寄せられた。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.recordchina.co.jp/b592167-s0-c20.html
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Source: おもしろ韓国ニュース速報