IMF「韓国GDP比国家債務増加速度35ヵ国先進国で1位」
韓国債務比率が上がるが、先進国陣営財政の役割を減らし始め、
今年基準では25位
韓国の今後5年間の経済規模対比国家債務増加速度が先進国に仲間入りした35ヵ国の中で最も速いと観測された。
少子高齢化など国家債務が増えるしかない構造だが、コロナ19事態以後、財政緊縮に拍車がかからずに現れる現象だ。
国際通貨基金(IMF)が最近作成した「財政点検報告書(FiscalMonitor)」を8日に見ると、5年後の26年に韓国の一般政府の国家債務は対GDP比66.7%になると予想された。
今年末基準のGDP比一般政府債務比率の51.3%より15.4%ポイント上がった数値だ。
GDP対比一般政府債務比率は、一国の国家債務を経済規模と比較する概念だ。 通常、各国政府の中期展望値をIMFが取りまとめて同じ基準で比較する。 経済規模と対比して高い国家債務比率は当該国家の信任度下落に帰結する。
今後5年間、韓国のGDP対比一般政府債務比率の上昇幅(15.4%ポイント)は、IMFが先進国に分類した35ヵ国の中で最も大きい。
同期間、35の先進国のGDP対比債務比率は121.6%から118.6%へ3.0%ポイント下がるものと観測された。
米国や英国、フランス、ドイツ、日本、カナダ、イタリアなどで構成された主要7ヵ国(G7)のGDP対比債務比率は139.0%から135.8%へ3.2%ポイント下落する。
GDP対比債務比率上昇幅2位のチェコが8.7%、3位のベルギーが6.3%、4位のシンガポールが6.0%、5位の香港が3.8%であることを考慮すれば10%台に上がる国は韓国が唯一だ。
韓国と全般的な先進国のGDP対比債務比率は、今年と来年を期して方向性が分かれる。
IMFの35の先進国のGDP対比債務比率は、昨年122.7%から今年121.6%へ1.1%ポイント低くなる。 22年には119.3%で、今年より2.3%ポイント下がる。 先進国は「コロナ19」状況で肥大化した財政の役割を今年から減らし始め、来年は速度が倍以上上がる。
一例として、カナダは昨年117.5%まで押し上げたGDP対比債務比率を今年109.9%へ7.6%ポイント引き下げる。 来年は103.9%に引き下げる。 新たな危機を準備するため、今回の経済回復にあわせ、これまで肥大化してきた財政の役割を急いで縮小したために現れた現象だ。
一方、韓国は昨年47.9%だったGDP対比債務比率が今年は51.3%で3.4%ポイント、来年は55.1%で3.8%ポイント上がる。
韓国は今年だけで1次補正予算として14兆9000億ウォンを、2次補正予算として35兆ウォンを編成した。
当初の予想を上回る国税収入31兆5千億ウォンは、第2次補正予算当時の国民支援金などに使い、その後、さらに増えるものと予想される10兆ウォン以上の税収も、小商工人に対する直接·間接的な支援や油類税引き下げなど消費に重点を置いている。
来年度予算案の総支出の伸び率も8.3%と、今年は8.9%から0.6%ポイントの下落に止まっている。
専門家らは、韓国の場合、中長期的な観点からも国家債務が増えざるを得ない構造だという点を懸念している。 少子高齢化の影響でこれから税金を払う人は減る一方、税金の恩恵を受けなければならない階層は増えるからだ。
政府は昨年の長期財政見通しで60年に対GDP比率が64-81%まで上昇すると予想していた。
ただ、韓国の今年基準のGDP比債務比率(51.3%)は、35ヵ国中25位と、中下位圏のレベルだ。 国家債務比率は急速に増加傾向だが、現在の水準で見れば、他の国に比べて相対的に低い水準なので、当面の財務健全性は無難だという評価が支配的だ。 現在の債務水準というよりは、債務が増える速度に対する問題であるわけだ。
漢城大経済学科のキム・サンボン教授は「公共機関の負債まで合わせる公共負債(D3)概念で韓国の国家負債を国際的に比較し、今後高齢化など変数まで考慮すれば、韓国の財政健全性は優秀な水準ではない」とし「国家災難事態でも、経済が非常に悪い状態でも、失業が多く発生する状況でもない中で災難支援金を与える理由もない」と述べた。
Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ