売り爆弾投げた外国人…なぜ
2日間、国内株式市場で5兆ウォン以上を売却
新興国・成長株を売って先進国プレミアム株投資
インフレ懸念、労働者不足による原材料高騰を招く
証券業界「物価懸念緩和の可能性は低い」と判断
外国人投資家らが、米国に端を発したインフレへの恐怖を受け、国内株式市場で次々と売りさばいている。 金利上昇と緊縮を憂慮して新興国を売り、先進国プレミアム株に投資するのだ。 特に、今回のインフレ恐怖は労働者不足をもたらしたという点で、一定期間続く可能性がある。 半導体や木材、鉄鉱など、主要原材料の価格は高騰し、物価負担はさらに続かざるを得ないという見方が出ている。
13日、金融投資業界によると、この2日間、外国人は国内株式市場で5兆ウォン以上を売りさばいた。 コスピ市場では4兆73381億ウォン、コスダック市場では3872億ウォンをそれぞれ売り越した。 この影響で、総合株価指数（コスピ）は3200ポイントを割り込み、コスダック（店頭市場）も960ポイントまで下落した。
コスピは、終値基準で史上最高値（3249.30）を達成する前向きな姿を見せた。 コスダックは空売り再開後、1000ポイントを下回ったが、先週からやや持ち直した。 しかし、二日間、外国人による大規模な売却で、個人による大規模な買い越しにもかかわらず、今月の上昇分をほとんど返した。
外国人が売りさばいているのは、米国発インフレへの懸念のためだ。 現在、米国は雇用不足の現象が現れている。 企業の採用公告は史上最大だったが、コロナ19などの影響で働こうとする労働者の数がかなり少ない状況だ。 ウォール街が分析した不足労働者数は約1000万人に上る。
問題は、労働者不足によって原材料価格が急騰しているという点だ。 労働者不足によって半導体、木材、鉄鉱などの生産が支障を来たしており、これによって価格上昇が出てインフレーション憂慮が高まっているのだ。
また、労働者不足で経済正常化が鈍化しかねないという認識も高まっている。 これまで株式市場を引き上げたのは、経済成長に対する肯定的な見通しだった。 しかし、経済正常化が減速しかねないという予測が出たことを受け、上昇分への売りにつながっている。
特に、米国ヘッジファンドの現金保有量が少ないという点も売り爆弾の原因の一つに挙げられる。 金利が上昇する際、外国人金融機関は主に価値株に投資する. しかし、最近、米ヘッジファンドの全体資産のうち、現金保有比重は4.1％に過ぎない。 これを受け、成長株や新興国株を売り、米証券市場の価値株を買い付けている。 現在、米ナスダック市場では、国内証券市場と同様に機関（外国人）が売りさばき、個人が買いに出る様子が続いている。
これを受け、証券業界では当分、このような現象は続くだろうと見ている。 特に、米国の追加景気回復の期待が難しく、経済が別の局面に移動しているということだ。 また、物価指数が予想より低く現れても、価格上昇の勢いが続きかねないと懸念した。
キウム証券のハン・ジヨン研究員は「最近になってインフレが激しい場合、消費者の購買力を弱め、景気回復にブレーキをかけるのではないかという懸念が浮上している」と指摘し、SK証券のアン・ヨンジン研究員も「依然として構造的なインフレとは言えないが、循環的なレベルでのインフレ圧力はますます強まっている」と説明した。
KB証券のキム・ヒョジン研究員は「4月の米国物価が金融市場予想値を下回っても、物価関連懸念が緩和する可能性は低いと判断した」とし「国際原油価格は再び65ドル台に上昇し、銅、鉄鋼、木材、大豆など原材料価格全般で上昇傾向が続いている」と伝えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
