トルコ政府、韓国産原産地検証要請要求急増…輸出企業の苦情
上半期の原産地検証要請、昨年の16倍
今年、自由貿易協定（FTA）の相手国であるトルコの原産地検証要求が急増し、国内の輸出企業が困難を強いられている。
10日、関税庁によると、今年上半期のトルコ関税当局による原産地検証要請は、輸出企業442社に対して1181件に達した。
これは昨年上半期の27ヵ所、73件に比べて16倍も急増した数値だ。
特に「化学およびプラスチック産業」分野の原産地検証要請が891件（85％）と集中した。
FTA相手国には関税が免除されるが、「韓国産」としてトルコに輸出された製品が本当に韓国産なのか、韓国関税庁が検証してほしいというトルコ政府の要請が爆発的に増えたのだ。
韓国・トルコFTAが発効してからおよそ7年が経った今年、突然原産地検証要求が急増した原因は不明だ。
関税庁によると、トルコ政府は輸出者が発行した書類ではなく、取引当事者のうち第3国にある販売者が発行したインボイスや、韓国内の生産者が発行した書類に原産地申告の文句が記載されたという理由など、些細な形式上のミスを口実に原産地検証を要請するケースが大きく増えた。
さらに、韓国の輸出企業が書類に不必要な「認証輸出者番号」を記載したという理由で原産地検証を要求するケースも続出した。
原産地検証手続きは関税庁職員の調査などを経て、数ヶ月かかるのが一般的だ。
トルコ政府の原産地検証要請が殺到し、関税庁の行政需要が急増しただけでなく、該当輸出企業は輸出が遅れ、追加負担を負っている。
関税庁関係者は「韓国駐在トルコ当局者に原産地検証要請が急増した理由を問い合わせたが、公式的な回答は得られなかった」とし「トルコ内部の方針を背景に推察するだけ」と述べた。
関税庁はこれを受け、検証期間の短縮と繰り返し要請に対する検証簡素化など「トルコ輸出検証対応指針」をまとめ、施行すると同時に業界にもこうした状況を知らせて「原産地申告書作成注意事項」を守るよう呼びかけた。
また、同一企業に対する繰り返し要求の自制を要請するなど、トルコ関税当局とも協議したと関税庁は説明した。
関税庁はこうした対応努力に支えられ、トルコの原産地検証要請が7-8月には計35件に減少したと分析した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
