「安倍横暴・トランプ誘惑」…サムスン電子、米国の生産ライン拡大
テキサス州オースティン工場などの拡張可能性…「最も安全な保護膜」
業況展望・技術流出など変数「今は生産の支障最小限に力集中」
（ソウル=聯合ニュース）イ・スングァン記者=日本政府の対韓国素材輸出規制による被害の懸念が大きくなる中で、サムスン電子が米国現地生産ラインの拡大を中長期対応策の一つとして検討していることが22日、分かった。
今回の事態が解決されても、今後再発しないという保証がないという判断に基づいて素材・部品の調達先の多様化とともに「日本の横暴」をブロックすることができる「グリーンゾーン（Green Zone・安全地帯）」を追加確保するという構想であるわけだ。
特にこれは最近、米国政府の積極的な外国企業投資誘致努力とかみ合い、早期に具体化することができる観測まで出ており、注目される。
22日、業界などによると、サムスン電子は先月末、ドナルド・トランプ大統領の訪韓を契機に米国現地に追加投資するかどうかと対象分野による結果的利害得失などを点検したと伝えられた。
トランプ大統領が訪韓期間に、サムスン電子の半導体生産工場などに大きな関心を見せ、米国への投資を重ね頼んだことによるものである。
彼は当時、韓国経済人らとの懇談会で、「偶然いくつかの建物の上を飛んで来たが、私が今まで見た最も大きな建物の一つであった」とし「それはサムスンだった。製造業の建物（manufacturing building）だった」と語った。
それとともに「とても広く、高さそびえる建物だった」とし「私はそこからアイディアを得たいと思う」と感嘆を吐き出した。
具体的に名指しはしなかったが、訪韓初日烏山空軍基地から専用ヘリコプターである「マリンワン」に乗って龍山米軍基地に下ったが、大統領府に移動した動線を考慮すれば、サムスン電子華城キャンパスと推定されるというのがサムスン側の説明だ。
実際にサムスン電子華城キャンパスには、モンドリアン抽象化を連想させるデザインが適用された大規模な建物と一緒に現在の極紫外線（EUV）の生産ラインの建設が進められており、それ自体で壮観を演出している。
トランプ大統領はこの席でイ・ジェヨン副会長をはじめとする参加者に「米国へ投資し、事業をして、雇用を創出するために、今よりも良い時はない」と、様々な税制上の優遇や規制改革などを強調した。
トランプ大統領のこのような「誘惑」に基づいて米国その他の投資案を検討していた中で、日本の安倍晋三政府が素材の輸出規制という「横暴」に乗り出し、可能性はより大きくなったという観測が出ている。
韓日葛藤は短期間に終わる事案ではないので、日本政府がこれを口実に韓国産業を狙った「横暴」を継続しても米国内の工場に触れることは容易ではないと見て、中長期戦略の次元での投資を決定する可能性があるというものである。
特に日本が韓国の一部の核心素材の輸出を規制しながら、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場に向かう物量も制御することが知られ、米国が「聖域」になるという分析もある。
ある財界関係者は「米国との関係を最優先に考慮し、日本に対抗するための戦略的アプローチとして、米国現地工場の建設を検討するものと見られる」とし「現実なら、世界で最も安全な「バリア」ではないか」と反問した。
サムスン電子が投資を決定した場合、最初に議論される可能性があるところはファウンドリ（半導体受託生産）法人があるテキサス州のオースティンだ。敷地が十分なうえ、現地に構築された関連施設を活用することができるからである。
また、日本の攻撃が全方位に拡散することに備えて、昨年竣工したサウスカロライナ州の洗濯機工場に続き、家電の生産ラインを追加建設する可能性もあるというのが業界関係者の推測である。
ただし、現地工場の建設は、資金状況をはじめ、製品の需要、業況見通し、技術流出の可能性、現地の状況など、複数の変数を考慮しなければならないという点で、すぐにこれを決定することは容易ではないと予想される。
サムスン電子の関係者は、「今すぐ具体的に推進されることはないと聞いている」とし「まず素材の確保を介して既存の生産ラインの稼動に支障を最小限にするために力を集中する方針」と述べた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
