米国務省、日本軍慰安婦問題「人身売買…ひどい人権侵害」
日本軍の性的目的の女性人身売買…韓日、治癒・和解促進に協力すべき
米国政府が日本軍慰安婦問題と関連して「米国が数回明らかにしたように、第2次世界大戦当時、日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」という立場を明らかにした。
米国務省は18日(現地時間)、日本軍慰安婦被害者を’売春婦’と規定したマーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授の論文の主張に対する聯合ニュースの書面質疑に「我々は日本と韓国が、癒しと和解を促進する方向で、この問題に対して引き続き協力することを長い間推奨してきた」、このように言及した。
国務省の言及は、慰安婦問題に対する既存の立場のようなものだが、最近ラムザイヤー教授の論文の波紋で、国内外で批判が拡散し、この事案が物議の中心に立った中、もう一度、日本の責任論を強調したものと解釈される。
国務省は「米国は自由、人権、民主主義女性の権利伸張、世界とインド・太平洋地域における法治に対する私たちの共同約束を増進するために協力し、韓国および日本との強力で生産的な3ヵ国関係を重要視している」と述べた。
また「我々の緊密な同盟である日本と韓国間の関係発展を引き続き綿密に注視している」と明らかにした。
先立って、ラムザイヤー教授は、オンライン上で公開した論文の中で慰安婦問題を太平洋戦争当時、売春業者と予備売春婦が交錯する利害関係を満たす契約をしたものと規定して韓国はもちろん、米国歴史学界の大きな反発を招いた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
