「北朝鮮原発」攻防の中に埋もれてはいけないもの
●『Pohjois』ってどういう意味？
月城原発閉鎖疑惑の控訴状で産業部の公務員が削除したファイルリストを検討する過程で「Pohjois」という疑問のある単語が目に付いた。 「北朝鮮原発建設推進案」ファイルが入っていたフォルダ名（「60 Pohjois」）だった。
「フォージョイスと読むべきか」「こんな英単語あるのか」という思いで辞書を引いてみると存在しない単語だった。 産業部の職員が削除したフォルダの名前なら、何か隠すものがあったのか？ だとすれば、ハングルの単語を該当アルファベットに置き換えたのだろうか？ しかし、考えてみても「ㅔ(p)」の母音で始まることから、そうではないという結論に至った。 それでは逆さまに読めば単語になるのだろうか？ 不足な知識のせいで相次いで生まれた疑問の中で結局「Pohjois」は「北」を意味するフィンランド語だということが分かった。
SBS「最後までパンダ」チームが先月28日、月城原発閉鎖疑惑と関連した公訴状を単独入手して公開した後、政界を中心に波紋が広がっている。 第1野党国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長は「ムン・ジェイン政権が秘密裏に北朝鮮に原発建設を推進した」、「政権の運命を揺るがす利敵行為」と総攻勢に乗り出し、国政調査と特別検事(特検)まで要求している。 これに対し民主党は「とんでもない憶測」とし「国民の力が選挙を控えて”新北風工作”をしている」と対抗している。 ここに大統領府まで野党批判に加勢し、去る2018年の南北首脳会談で、ムン・ジェイン大統領が金正恩労働党総書記に渡したUSBの内容が何だったのかという問題にまで飛び火している格好だ。
●納得しがたい産業部の釈明
文書を生産した主体である産業部は「1回目の南北首脳会談後、部処で論議したアイディアのレベルに過ぎない」と釈明している。 北朝鮮の原発建設の実現可能性などを考慮すれば、そのような説明も可能だろう。 しかしアイディアレベルの文書であるとしているのに、バージョンをアップデートしたり、「同報告書は内部検討資料であり、政府の公式立場ではない」と明示するというのは納得し難い。 また、脱原発を国政課題に掲げた政府で、何の指示もなく担当省庁の公務員が北朝鮮に原発建設を提案して議論するということも、一見理解するのが難しい。 結局、文書作成の経緯と削除過程をめぐる疑惑は、文書を復元した検察の捜査を通じて明らかになるものと見られる。
●SBSが提起した問題は北朝鮮の原発だけではない
北朝鮮の原発建設をめぐる政界の攻防が現在、最も大きな争点として浮上しているが、産業部の公務員が削除したファイルのうち「最後までパンダ」チームが提起した問題はこれだけではない。 脱原発反対市民団体の動向を産業部が事前にどのように把握したのか、警察にだけ提出したという集会申請書がどのように産業部公務員のコンピューターから発見されたのかなど、「査察疑惑」も簡単に聞き流せる事案ではない。 削除されたファイルの中には、産業部が韓国水力原子力労組の動向を把握した文書まで出ていた。
月城原発早期閉鎖と関連し、「青瓦台と産業部の共感」疑惑も深刻な問題として扱われるべきだ。 産業部公務員らの控訴状には、「産業部が原発閉鎖決定の約20日前、大統領府に閉鎖決定を報告した」と書かれている。 経済性評価が出る前から、原発閉鎖の有無を決定する韓国水力原子力（韓水原）理事らに、取締役会の日程すら通知されなかった時期だ。
北朝鮮の原発建設疑惑は、すべての争点を吸い込み、政界のブラックホールになっている。 野党は「大統領府と与党の隠蔽」、大統領府と与党は「無責任な疑惑提起」を掲げ、互いの主張だけを前面に押し出している。 北朝鮮の原発建設が推進されるかどうかが、現実性に欠けるという理由などで重要でないというわけではない。 しかし北朝鮮原発建設疑惑の影が政争の材料に利用され、ややもすると「民間団体査察」疑惑や青瓦台・産業部交頭疑惑などが明らかになる状況になってはいけない。 該当事案を取材した記者として、関心を持って見守るだろう。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
